事業の安定性とリスク分散を鑑み、主力サービスであるSPOサービスの拡大を目指すとともに、新たな事業分野の柱となる新規商材及び新規分野の開拓にも積極的に取り組み、更なる企業価値の創造に邁進していく所存であります。
また、社会保険適用事業所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するスタッフを含めた当社グループの雇用する労働者で、社会保険適用該当者については社会保険への加入を徹底しておりますが、今後加入対象者の要件が変更になった場合には、当社グループスタッフの加入対象者が増加いたします。
さらに、平成16年の年金制度改革により、厚生年金保険料の料率は、平成29年まで段階的に引き上げられることから、平成29年まで毎年0.177%ずつ引上げられ、会社負担が毎年増加していくことが決定していることからも、派遣から請負への切り替えによる粗利益の確保、隣接領域における新規事業の確立による高付加価値サービスの提供は、当社グループの必須の課題として業務に取り組んでまいります。