P&P HD（6068）ののれん - SPOサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。2015/06/29 11:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 11:08

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
採用教育費	289,154	千円	302,212	千円
のれん償却費	47,498	千円	24,107	千円

2015/06/29 11:08

#4 事業の内容

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) SPOサービス事業
SPOサービス事業は、主として当社のグループ会社である株式会社ピーアンドピー、株式会社ジャパンプロスタッフ及び株式会社P&Pデザインが提供しております。

2015/06/29 11:08

#5 事業等のリスク

①当社グループは、労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣事業を営んでおり、労働者派遣法に基づく規制を受けております。また、職業安定法に基づく有料職業紹介事業も行っており、職業安定法に基づく規制を受けております。その他、当社グループが行うアウトソーシング事業及び人材派遣事業に適用のある労働基準法等をはじめとした労働関連法令について、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に応じて、改正ないし解釈の変更等があった場合、当社グループの事業計画・業績にもその影響を与える可能性があります。
②当社グループが流通業向けSPOサービス事業を行う上で、建設業法、建築士法及び屋外広告物法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。当社グループはこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めております。
今後、これらの法規制が改廃された場合や、何らかの事情により法律に抵触する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/29 11:08

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、重点事業領域であるSPOサービス事業を軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「SPOサービス事業」、「BYSサービス事業」、「HRサービス事業」及び「その他サービス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2015/06/29 11:08

#7 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
SPOサービス事業	508
BYSサービス事業
HRサービス事業
その他サービス事業

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。なお、委任型執行役員、パートタイマー及び派遣社員は除いております。
2.当社の企業集団は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。

2015/06/29 11:08

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジャパンプロスタッフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	327,541千円
固定資産	21,605〃
のれん	17,080〃
流動負債	△175,728〃

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/29 11:08

#9 業績等の概要

主なセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① SPOサービス事業
SPOサービス事業とは、「セールス・プロセス・アウトソーシングサービス」の略であり、企画立案から施策の実施、さらには情報のフィードバックまで流通のプロセス全てに関わるワンストップ販売促進支援サービスをいいます。

2015/06/29 11:08

#10 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績
当社グループが行うSPOサービス事業及びBYSサービス事業等は、提供するサービスの性格上、生産実績に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(2) 受注状況

2015/06/29 11:08

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当金の増減	△9.8%	11.5%
のれん償却額	3.6%	1.9%
その他	1.6%	1.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

2015/06/29 11:08