剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款第10条の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2014/06/30 13:15

#2 新株予約権等の状況（連結）

① 平成24年6月20日定時株主総会決議

	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。また、単元株式数は100株であります。)	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	92,800(注)1	92,800

(注)1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

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#3 配当政策（連結）

当社は利益配分について、株主への利益還元を重要な課題と考え、今後の事業展開のための財務体質の充実を勘案しながら、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応するため及び今後の事業拡大を図るため有効に投資していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

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