847百万円
(注) 本届出書提出日において未確定であるため、株式会社FXプライムbyGMO(以下「FXプライム」といいます。)の平成26年9月30日現在の貸借対照表上の株主資本の額(簿価)に、当社が、当社を株式交換完全親会社、FXプライムを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)により取得する予定のFXプライム株式の所有割合(当社が本株式交換により取得する予定のFXプライム株式の株式数を、平成26年9月30日現在のFXプライム株式の発行済株式総数(自己株式を除く。)で除した割合をいう。)を乗じて得た額(百万円未満を四捨五入)を記載しております。

種 類	発 行 数	内 容
普通株式	1,788,409株 (注)1、2、3	完全議決権株式であり、会社法第107条第1項第1号に掲げる事項を除き(注)4、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。(注)5

(注) 1.FXプライムの発行済株式総数8,300,000株(平成26年9月30日時点)に基づいて算出しております。但し、①当社が保有するFXプライム株式6,311,501株を新株式交付の対象から除外しており、また、②FXプライムは、本株式交換の効力が発生する直前時(以下「本株式交換基準時」といいます。)の直前の時点で保有する自己株式(本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってFXプライムが取得する自己株式を含みます。)の全部を、当該買取りの効力が生じた後、本株式交換基準時の直前の時点をもって消却することを予定しているため、平成26年9月30日時点でFXプライムが保有する自己株式200,090株を新株式交付の対象から除外しております。なお、実際に当社が交付する新株式数は変動することがあります。
2.普通株式は、平成26年10月31日に開催された当社及びFXプライム両社の取締役会の決議(株式交換契約の承認)、並びに平成26年12月の当社の臨時株主総会(会社法第319条第1項の規定に基づき株主総会の決議があったものとみなされる場合を含みます。以下、当社の場合について同じです。)の特別決議及び平成26年12月24日開催予定のFXプライムの臨時株主総会の特別決議(株式交換契約の承認)に基づき行う本株式交換に伴い発行する予定です。
3.上記発行数は、平成26年12月23日を基準日、平成26年12月24日を効力発生日とする、当社の普通株式1株につき6.25株の割合をもって分割する株式分割(以下「本株式分割」といいます。)の効力発生を前提としております。
4.当社の定款には、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。但し、当社の普通株式はいわゆるテクニカル上場により平成27年4月1日より株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ市場(以下「JASDAQ」といいます。)に上場する予定であり、これに伴い、同日までに定款変更により上記株式譲渡制限に関する規定を廃止する予定です。
5.当社の定款には、単元株式数の定めがありませんが、平成27年4月1日までに単元株式数を100株とする定款変更を行う予定です。

株式交換によることとします。(注)1、2
(注) 1.普通株式は、本株式交換基準時のFXプライムの株主(但し、当社を除きます。)に対して、その保有するFXプライムの普通株式1株に対して1株の割合で割り当てられ、各株主に対する1株当たりの発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額となります。なお、下記第二部「組織再編成(公開買付け)に関する情報」第1「組織再編成(公開買付け)の概要」3.「組織再編成に係る契約」に記載のとおり、本株式交換により当社の資本金は増加しない予定です。また、上記割当比率は、本株式分割の効力発生を前提としております。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定ですが、当社の完全子会社となるFXプライムの平成26年9月30日現在の貸借対照表上の株主資本の額(簿価)に、当社が、本株式交換により取得する予定のFXプライム株式の所有割合(当社が本株式交換により取得する予定のFXプライム株式の株式数を、平成26年9月30日現在のFXプライムの発行済株式総数(自己株式を除きます。)で除した割合をいいます。)を乗じて得た額は847百万円(百万円未満を四捨五入)です。
2.なお、当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第1項)を行い、当社の普通株式は、いわゆるテクニカル上場(同規程第2条第(73)号、第216条の9)により平成27年4月1日よりJASDAQに上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から6カ月以内に上場申請するものに限る(同施行規則第216条第1項)。)について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。

JASDAQへの上場について
当社は、前記「第1 募集要項」における新規発行株式を含む当社普通株式について、前記「第1 募集要項 2 募集の方法」(注)2記載のテクニカル上場の方法により、JASDAQへの上場を予定しております。

1.株式交換の目的及び理由
(1) 背景及び目的
当社は、当社の完全子会社であるGMOクリック証券株式会社(以下「GMOクリック証券」といいます。)の持株会社として、当社及びその子会社・関連会社(以下「当社グループ」といいます。)にて構成される企業集団の事業多角化の推進に加え、コーポレート・ガバナンスの機能強化を目的として平成24年1月に設立されました。その後、平成24年9月に公開買付けによりFXプライム株式の議決権の総数の77.92%(発行済株式総数の76.04%)を取得し、FXプライムを連結子会社としております。
FXプライムにおいては、連結子会社化後の企業価値向上に向けた取組みにより、平成26年3月期には過去5事業年度中で最高益を達する等、一定の成果を得ることが出来ております。しかしながら、現在の外国為替証拠金取引業界においては、お客様の獲得及び取引高の拡大を目的とした業者間の価格競争が進み、業界を取り巻く事業環境は一段と厳しさと変化のスピードが増している状況にあることから、当社はFXプライムに対し、平成26年8月に、本株式交換を含めた今後の両社の最適な協業体制のあり方について協議を申し入れ、両社は、当社グループが保有する人材、システム開発・運用のノウハウ、効率的なオペレーションなどの経営資源を、FXプライムの事業運営に最大限に活用し、価格競争力の強化、集客力の強化等をより強力に進め、変化への適応能力を高めていくことが、FXプライムを含む当社グループ全体の企業価値向上のために必要であるとの認識に至りました。そのためには、①迅速な意思決定及び実行を可能にする体制を構築すること、②経営資源の適切な配分のために当社グループがより一体となる体制を構築すること、並びに、③FXプライム及び当社の完全子会社であるGMOクリック証券は、いずれも外国為替証拠金取引に関するサービスを提供していることから、FXプライム株式が上場していることにより生じる潜在的な利益相反を回避することが必要であると判断いたしました。これらを実現するためには、当社がFXプライムを完全子会社化することが最善の策であるとの結論に至り、平成26年10月31日付で、当社とFXプライムとの間で株式交換契約を締結いたしました。
(2) 具体的な施策
① システム技術力の共用による業務オペレーションの自動化
当社グループは、高いシステム技術力をベースに業務オペレーションの自動化を推進することにより、低コストでの事業運営を実現しており、そのノウハウを効率的に活用することで、FXプライムにおける業務オペレーションの自動化及び事業運営コストの低減の実現を目指します。
② システム技術力の共用によるシステムの開発、運用及び保守業務の効率化
当社グループは、上記①に記載のとおり、高いシステム技術力を蓄積し、システム開発から運用、保守業務までを低コストかつ迅速に実施しており、そのノウハウを効率的に活用することで、FXプライムのシステム開発、運用及び保守業務におけるコストの低減と事業運営の迅速化の実現を目指します。
③ バックオフィス部門の連携強化による業務効率化
当社グループには、GMOクリック証券、FXプライムをはじめとして、6社の金融事業会社が存在していることから、バックオフィス部門の連携強化による業務効率化の余地が大きく、これを実施することでグループ全体の経営効率の向上を目指します。
④ 外国為替証拠金取引業務におけるノウハウの共有
GMOクリック証券は、業界最安値水準の低スプレッド、ユーザビリティの高いツールの提供などにより外国為替証拠金取引業界において世界トップクラスのシェアを有しており、また、これまで培ってきた効率性の高いオペレーションノウハウは業界トップクラスであると自負しております。このようなノウハウをFXプライムに提供することで、FXプライムの顧客基盤の拡大及び収益率の向上を目指します。
⑤ 重要事項の意思決定の迅速化・実行の迅速化
上記①から④の施策について、FXプライムを完全子会社化することで、より迅速かつ円滑に意思決定・実行が可能になると考えております。
2.提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団との関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
本株式交換の効力の発生後における当社の企業集団の概要は以下のとおりとなる予定です。
① 提出会社の概要

(1) 商号	GMOクリックホールディングス株式会社
(2) 事業内容	金融商品取引業、事業再生業、投資情報提供サービス業等を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに附帯する業務
(3) 本店所在地	東京都渋谷区桜丘町20番1号
(4) 代表者及び役員	取締役兼代表執行役会長	高島 秀行	現当社取締役兼代表執行役会長
	取締役兼代表執行役社長	鬼頭 弘泰	現当社取締役兼代表執行役社長
	取締役兼執行役	山本 樹	現当社取締役兼執行役
	取締役	佐藤 明夫	現当社取締役
	取締役	安田 昌史	現当社取締役
	取締役	普世 芳孝	現当社取締役
	執行役	田島 利充	現当社執行役
	執行役	高野 修次	現当社執行役
	執行役	原 好史	現当社執行役
(5) 資本金	100百万円
(6) 純資産(単体)	未定
(7) 総資産(単体)	未定
(8) 決算期	3月31日

② 提出会社の企業集団の概要
平成27年4月1日時点における当社の企業集団の概要は、本株式交換により、以下のとおりとなる予定です。

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(%)	関係内容
(連結子会社)
GMOクリック証券㈱ (注)1	東京都渋谷区	4,346 (百万円)	金融商品取引業	100.0	当社執行役4名がその役員を兼務しております。
㈱FXプライムbyGMO (注)1、2	東京都渋谷区	1,364 (百万円)	金融商品取引業	100.0	当社執行役2名及び当社従業員1名がその役員を兼務しております。
GMO CLICK HONG KONG  LIMITED	中国 香港	135,000 (千香港ドル)	香港における店頭外国為替証拠金取引業	100.0	当社執行役1名がその役員を兼務しております。
GMO CLICK Bullion  Limited	中国 香港	257 (千米ドル)	香港における店頭デリバティブ取引業	100.0	当社執行役1名がその役員を兼務しております。
GMO CLICK UK  LIMITED	イギリス ロンドン	9,000 (千英ポンド)	英国における店頭デリバティブ取引業	100.0	当社執行役1名がその役員を兼務しております。
その他2社

(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
(2) 提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団との関係
① 資本関係
当社はFXプライムの普通株式6,311,501株(発行済株式総数の76.04%)を保有しておりますが、本株式交換により、FXプライムは当社の完全子会社になる予定です。
② 役員の兼任関係
当社の執行役2名がFXプライムの取締役を兼務しており、当社の従業員1名がFXプライムの監査役を兼務しております。
③ 取引関係
当社はFXプライムとの間で、グループ内の資金効率の向上を目的とした、金銭消費寄託契約及び資金借入契約を締結しており、当社はFXプライムに対し、30億円の融資枠を設定していますが、これまでに使用実績はありません。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

1.株式交換契約の内容の概要
当社及びFXプライムは、平成26年10月31日、当社を株式交換完全親会社とし、FXプライムを株式交換完全子会社として、効力発生日を平成27年4月1日(予定)とする株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換契約に基づき、FXプライムの普通株式1株に対して当社の普通株式1株を割当て交付します。
本株式交換契約の内容は、下記「2.株式交換契約の内容」のとおりです。
2.株式交換契約の内容
本株式交換契約の内容は、以下のとおりです。
株 式 交 換 契 約 書
GMOクリックホールディングス株式会社(以下「甲」という。)と株式会社FXプライムbyGMO(以下「乙」という。)は、以下のとおり株式交換契約(以下「本契約」という。)を締結する。
第1条 (株式交換の方法)
1 甲及び乙は、本契約の定めに従い、甲を株式交換完全親会社とし、乙を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行い、甲は、本株式交換により、乙の発行済株式(但し、甲が所有する乙の株式を除く。以下同じ。)の全部を取得する。
2 本株式交換に係る株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所は、次のとおりである。
(1) 株式交換完全親会社
商号:GMOクリックホールディングス株式会社
住所:東京都渋谷区桜丘町20番1号
(2) 株式交換完全子会社
商号:株式会社FXプライムbyGMO
住所:東京都渋谷区桜丘町20番1号
第2条 (効力発生日)
本株式交換がその効力を生ずる日(以下「本効力発生日」という。)は、平成27年4月1日とする。但し、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、甲及び乙が協議し合意の上、本効力発生日を変更することができる。
第3条 (本株式交換に際して交付する株式の数及びその割当てに関する事項)
1 甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「本株式交換基準時」という。)における乙の株主(但し、甲を除く。以下「本割当対象株主」という。)に対して、その保有する乙の普通株式に代わり、その保有する乙の普通株式の総数に1を乗じた数の甲の普通株式を交付する。
2 甲は、本株式交換に際して、本割当対象株主に対して、その所有する乙の普通株式1株につき、甲の普通株式1株の割合をもって割り当てる。
3 甲及び乙は、甲が、本契約締結後から本効力発生日までの間に、甲の普通株式1株を6.25株に分割する株式分割(以下「本株式分割」という。)を行うこと、及び、前二項に定める甲の普通株式数は、本株式分割が効力を生じたことを前提としたものであることを確認する。
第4条 (甲の資本金及び準備金)
本株式交換により増加する甲の資本金及び準備金の額は、次のとおりとする。
(1) 資本金 0円
(2) 資本準備金 会社計算規則第39条第1項に定める株主資本等変動額
(3) 利益準備金 0円
第5条 (株式交換承認株主総会)
1 甲は、平成26年12月の臨時株主総会(会社法第319条第1項の規定に基づき株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。)において、本契約の承認、定款の変更その他本株式交換に必要な事項に関する決議を求めるものとする。
2 乙は、平成26年12月24日開催予定の臨時株主総会において、本契約の承認、定款の変更その他本株式交換に必要な事項に関する決議を求めるものとする。
3 前二項に定める手続(臨時株主総会の開催日を含む。)は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、甲及び乙が協議し合意の上、これを変更することができる。
第6条 (乙による自己株式の消却)
乙は、第5条第2項の定めに従って本契約について株主総会の承認が得られた場合には、本効力発生日の前日までに開催される乙の取締役会の決議に従い、本株式交換基準時の直前の時点において乙が保有している自己株式(本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって乙が取得する自己株式を含む。)のすべてを、当該買取りの効力が生じた後、本株式交換基準時の直前の時点をもって消却するものとする。
第7条 (定款の変更)
甲及び乙は、本効力発生日までに、本株式交換に伴い行う予定の定款変更に必要な手続を行う。
第8条 (会社財産の管理)
甲及び乙は、本契約締結後から本効力発生日までの間、善良なる管理者の注意をもって、自己の業務の執行及び財産の管理・運営を行い、本契約に別途定めるものを除き、自己の資産内容、財産状態、経営成績、キャッシュフロー、事業又は将来収益計画(併せて、以下「資産内容等」と総称する。)に重大な影響を及ぼすおそれのある行為を行おうとする場合には、事前に相手方と協議した上で、これを実行するものとする。
第9条 (剰余金の配当)
1 甲は、前条の規定にかかわらず、本効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当を、甲の平成27年3月期の連結計算書類における当期純利益の金額に42%を乗じた金額から、平成26年4月1日から本契約締結日までの間のいずれかの日を基準日とする剰余金配当に係る配当金の額を控除した金額を上限として行うことができる。
2 乙は、前条の規定にかかわらず、本効力発生日より前の日を基準日とする剰余金の配当を、乙の平成27年3月期の計算書類における当期純利益の金額に50%を乗じた金額を上限として行うことができる。
第10条 (本契約の変更及び解除)
本契約締結日から本効力発生日の前日までの間に、甲又は乙のいずれかの資産内容等に重大な影響を及ぼす事象その他本株式交換の実行に重大な影響を及ぼす事象が判明又は発生した場合には、甲及び乙は、相互に協議し合意の上、本契約を変更し又は解除することができる。
第11条 (失効)
本契約は、甲又は乙の第5条に定める株主総会の承認が得られないとき、法令上本株式交換に関して要求される関係官庁の承認等(もしあれば)が得られないことが客観的に明らかになったとき又は前条の規定に基づいて本契約が解除されたときはその効力を失う。
第12条 (協議事項)
本契約に定めのない事項又は本契約の条項の解釈について疑義が生じた事項については、甲及び乙が協議の上、これを解決するものとする。
本契約の締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙それぞれ捺印の上、各1通を保有する。
平成26年10月31日

甲	東京都渋谷区桜丘町20番1号
	GMOクリックホールディングス株式会社
	代表執行役社長 鬼頭 弘泰
乙	東京都渋谷区桜丘町20番1号
	株式会社FXプライムbyGMO
	代表取締役社長 安田 和敏

1.本株式交換に係る割当ての内容

	当社 (株式交換完全親会社)	FXプライム (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る 割当ての内容	1	1
		(ご参考:本株式分割を考慮しない場合) 0.16
本株式交換により 交付する株式数	当社株式:1,788,409株 (予定)

(注1) 株式の割当比率
当社は、平成26年12月23日を基準日、平成26年12月24日を効力発生日として、本株式分割を行うことを予定しており、上記割当比率及び当社が交付する当社株式数は、本株式分割の効力発生を前提としております。株式分割を考慮しない場合の割当比率は1:0.16となりますが、本株式分割を行わない場合には、本株式交換に伴って交付される当社株式数が1株未満となるFXプライムの株主が多数生じるとともに、FXプライムの株主総会において議決権を行使できた株主で、本株式交換により、本株式交換の効力発生後、当社の株主総会において議決権を行使できなくなる株主が多数生じることとなるため、本株式交換の効力発生に先立ち、本株式分割を行った上で、FXプライム株式1株に対して、当社株式1株を割当て交付します。但し、当社が保有するFXプライム株式(平成26年10月31日現在6,311,501株)については、本株式交換による株式の割当てを行いません。なお、上記割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。
(注2) 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換基準時におけるFXプライムの株主(但し、当社を除きます。)に対して、当社株式1,788,409株を割当て交付する予定です。当社は、本株式交換に際して、普通株式1,788,409株を新たに発行する予定です。なお、FXプライムは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、本株式交換基準時の直前の時点において保有する自己株式(本株式交換に際して会社法第785条第1項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってFXプライムが取得する自己株式を含みます。)の全部を、当該買取りの効力が生じた後、本株式交換基準時の直前の時点をもって消却する予定であり、FXプライムが本株式交換基準時の直前の時点までに保有することとなる自己株式数等により、当社が本株式交換により交付する当社株式数は今後修正される可能性があります。
(注3) 単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式(当社は、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、単元株式数を100株とする予定です。)を保有することになるFXプライムの株主につきましては、会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対し、その保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
また、当社は、本株式交換の効力発生日までに、会社法第194条第1項の規定及び当社の定款の定めに基づく単元未満株式の買増制度(当社の株主が、その保有する単元未満株式の数と併せて1単元となる数の当社株式を、当社から買い増すことを請求することができる制度)を採用する予定であり、本株式交換に伴い当社の単元未満株式を保有することになるFXプライムの株主は、上記単元未満株式の買増制度を利用することも可能となる予定です。
なお、金融商品取引市場において単元未満株式を売却することはできません。
2.本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、FXプライムに対し、平成26年8月に、本株式交換を含めた今後の両社の最適な協業体制のあり方について協議を申し入れ、両社は、当社らが保有する人材、システム開発・運用のノウハウ、効率的なオペレーションなどの経営資源を、FXプライムの事業運営に最大限に活用し、価格競争力の強化、集客力の強化等をより強力に進め、変化への適応能力を高めていくことが、FXプライムを含む当社グループ全体の企業価値向上のために必要であるとの認識に至りました。また、両社は、そのためには、①迅速な意思決定及び実行を可能にする体制を構築すること、②経営資源の適切な配分のために当社グループがより一体となる体制を構築すること、並びに、③FXプライム及び当社の完全子会社であるGMOクリック証券は、いずれも外国為替証拠金取引のサービスを提供していることから、FXプライム株式が上場していることにより生じる潜在的な利益相反を回避することが必要であると判断いたしました。そして、両社は、これらを実現するためには、当社がFXプライムを完全子会社化することが最善の策であるとの結論に至りました。当社は、本株式交換における割当比率の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、当社の第三者算定機関として大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)を、法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始しました。
一方、FXプライムは、当社からの提案を受け、本株式交換における割当比率の公正性とその他本株式交換の公正性を担保するため、FXプライムの第三者算定機関として株式会社AGSコンサルティング(以下「AGSコンサルティング」といいます。)を、法務アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所をそれぞれ選定し、当社からの本株式交換に関する検討を開始しました。
当社は、大和証券から提出を受けた割当比率の算定結果及び助言並びに法務アドバイザーである西村あさひ法律事務所からの助言を参考として、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記割当比率が妥当であり、株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
一方、FXプライムは、当社からの本株式交換の割当比率の提示に対し、当社から提示を受けた割当比率は、下記(2)②に記載のAGSコンサルティングによる、当社株式の1株あたり株式価値を1とした場合の各算定手法の評価レンジに関して、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法(以下「DCF法」といいます。)に基づく両社の株式の算定結果においては、中央値を下回るものの、評価レンジの範囲内であること、及び、類似会社比較法に基づく当社株式の算定結果と、市場株価法に基づくFXプライム株式の算定結果の比較においては、評価レンジのほぼ中央値であることを考慮しつつ、AGSコンサルティングから提出を受けた割当比率の算定結果及び助言、法務アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの助言、並びに支配株主である当社と利害関係を有しないFXプライムの社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ている久米雅彦氏並びに当社と利害関係を有しない独立した外部の有識者である中西哲男氏(弁護士、隼あすか法律事務所)及び齊藤健一氏(税理士、税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ)の3名によって構成される第三者委員会(以下「第三者委員会」といいます。)から受領した、FXプライムの取締役会が、当社から提示を受けた割当比率によって本株式交換を行うことを決議することが、FXプライムの少数株主にとって不利益なものであるとは認められない旨の答申書を参考として、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換はFXプライムの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
このように、これらの算定結果、助言、答申書等に加え、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因も総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、上記割当比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断し、平成26年10月31日、本株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結しました。
(2) 算定に関する事項
① 算定機関との関係
大和証券及びAGSコンサルティングは、いずれも当社及びFXプライムの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
② 算定の概要
本株式交換における割当比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に第三者算定機関に割当比率の算定を依頼することとし、当社は大和証券を、FXプライムはAGSコンサルティングを、割当比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定しました。
大和証券は、当社及びFXプライムの両社について、類似会社比較法及びDCF法を採用して算定を行いました。
DCF法は、将来の事業活動の状況を評価に反映するために採用しております。DCF法では、両社の事業計画を基礎として算定した将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことにより算定しております。
類似会社比較法は、両社には比較可能な上場類似会社が複数存在すると考えたことから採用しております。類似会社比較法では、両社と比較的類似する事業を手掛ける上場企業との財務情報、市場株価等に関する比較分析を通じて算定しております。
当社株式の1株あたり株式価値を1とした場合の各算定手法の評価レンジは、以下のとおりとなります。

採用手法	割当比率の評価レンジ
類似会社比較法	0.814～1.732 (本株式分割を考慮しない場合:0.130～0.277)
DCF法	0.968～1.521 (本株式分割を考慮しない場合:0.155～0.243)

なお、大和証券は、上記割当比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社とそれらの関係会社の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。)について、個別の各資産、各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。大和証券の割当比率の算定は、平成26年10月30日現在までに入手した情報と経済条件を反映したものであり、また、大和証券に提供された両社の財務予測その他将来に関する情報については、両社の経営陣による現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。なお、大和証券が提出した割当比率の算定結果は、本株式交換の公正性について何ら意見を表明するものではありません。
一方、AGSコンサルティングは、当社については、類似会社比較法及びDCF法を採用し、FXプライムについては、市場株価法及びDCF法を採用して算定を行いました。なお、当社株式の1株あたりの株式価値を1とした場合の評価レンジの算出に際しては、①DCF法に基づく両社の株式の算定結果を比較するとともに、②当社株式は金融商品取引所に上場しておらず、市場株価が存在しないことから、類似会社比較法に基づく当社株式の算定結果と、市場株価法に基づくFXプライム株式の算定結果を比較しております。
類似会社比較法は、当社には比較可能な上場類似会社が複数存在すると考えたことから採用しております。類似会社比較法では、当社との事業内容の類似性を考慮し、松井証券株式会社、カブドットコム証券株式会社、FXプライム、株式会社マネースクウェアHD、株式会社マネーパートナーズグループを類似会社として選定した上、EV/EBIT倍率、EV/EBITDA倍率及びPER倍率を用いて算定しております。なお、類似会社比較法による算定をするにあたり、0%～30%の非流動性ディスカウントを考慮しております。
市場株価法は、FXプライム株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから採用しております。市場株価法では、平成26年10月30日を算定基準日として、算定基準日の終値、算定基準日から遡る1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の終値単純平均値を採用して算定しています。
DCF法は、将来の事業活動の状況を評価に反映するために採用しております。DCF法については、割引率は株主資本コストを使用し、当社の割引率は10.19%～13.19%を採用し、FXプライムの割引率は9.89%～12.89%を採用しております。継続価値の算定においては永久成長率法を採用し、両社ともに永久成長率を0%としております。AGSコンサルティングがDCF法による算定において前提とした、当社の財務予測は、主として日本国内での顧客基盤の拡大、英国及び香港における事業拡大によって、売上及び利益が増加することを見込んでおり、その結果、平成28年3月期は、大幅な増益となることを見込んでいます。また、FXプライムの財務予測は、新規商品開発及び各種ツールの拡充等による顧客基盤の拡大に伴う取引高増加に加えて、システムコスト等の継続的な固定費削減を中心とした効率的な経費執行によって、売上及び利益が増加することを見込んでおり、その結果、平成28年3月期及び平成29年3月期は、大幅な増益となることを見込んでいます。なお、受領した財務予測には本株式交換の実施によるシナジー効果等の影響は含まれておりません。
DCF法の算定の前提とした当社及びFXプライムの財務予測の具体的な数値は、以下のとおりです。

当社			(単位:百万円)
	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
営業収益	22,906	27,923	29,570
営業利益	5,490	8,936	9,869
EBITDA	6,621	10,104	10,881
フリー・キャッシュ・フロー	4,537	7,754	7,416

FXプライム			(単位:百万円)
	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
営業収益	2,460	2,977	3,205
営業利益	133	519	790
EBITDA	387	741	926
フリー・キャッシュ・フロー	84	733	688

当社株式の1株あたりの株式価値を1とした場合の評価レンジは、以下のとおりとなります。

採用手法 (当社)	採用手法 (FXプライム)	割当比率の評価レンジ
類似会社比較法	市場株価法	0.699～1.300 (本株式分割を考慮しない場合:0.112～0.208)
DCF法	DCF法	0.878～1.429 (本株式分割を考慮しない場合:0.140～0.229)

AGSコンサルティングは、上記割当比率の算定に際して両社から受領した事業計画及びヒアリングの実施により聴取した情報、一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報が全て正確かつ完全なものであること、かつ、割当比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でAGSコンサルティングに対して未開示の事実はないことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。
また、AGSコンサルティングは、両社とその関係会社の資産又は負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)について個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。
AGSコンサルティングによる割当比率の算定は、平成26年10月30日までの情報及び経済条件等を反映したものであり、AGSコンサルティングがDCF法による評価に使用した両社の財務予測については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。

1.有価証券の処分に関する制限
FXプライムの定款には定めがありませんが、当社の定款には、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。但し、当社の普通株式は、いわゆるテクニカル上場により、平成27年4月1日よりJASDAQに上場する予定であり、これに伴い、同日までに定款変更により上記株式譲渡制限に関する規定を廃止する予定です。
2.単元株式数
FXプライムの定款には単元株式数を100株とする定めがあります。当社の定款には単元株式数の定めがありませんが、平成27年4月1日までに単元株式数を100株とする定款変更を行う予定です。

1.株式買取請求権について
FXプライムの株主が、その保有するFXプライムの普通株式について、FXプライムに対して会社法第785条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、平成26年12月24日開催予定の臨時株主総会において議決権を行使することができる株主については、当該株主総会に先立って本株式交換に反対する旨をFXプライムに対して通知し、かつ、当該株主総会において本株式交換に反対することを要します。また、株式買取請求権の行使は、本株式交換の効力発生日(平成27年4月1日(予定))の20日前から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
2.議決権の行使の方法について
議決権の行使の方法としては、平成26年12月24日開催予定の臨時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります。
また、郵送によって議決権を行使する方法もあります。その場合には、当該株主総会に関する株主総会参考書類同封の議決権行使書面に必要な事項を記載し、平成26年12月22日午後5時30分までにFXプライムに到達するように、これを返送することが必要となります。
3.本株式交換によって発行される株式の受取方法について
本株式交換によって発行される株式は、本株式交換基準時のFXプライムの株主(但し、当社を除きます。)に割り当てられます。なお、当社は株券不発行会社ですので、特段の手続は不要です。

1.本株式交換に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
(1) 当社に備置がなされている書類について
当社は、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条の各規定に基づき、本株式交換に関し、①株式交換契約の内容、②会社法第768条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③FXプライムの最終事業年度に係る計算書類等の内容、④FXプライムにおいて最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容、⑤当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、平成26年12月22日から当社本店に備え置くこととします。
①は、平成26年10月31日開催の当社及びFXプライムの取締役会において承認された本株式交換契約の内容です。②は、本株式交換に際して、割当比率及びその算定根拠並びに本株式交換により増加する当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。③は、FXプライムの平成26年3月期の計算書類等の内容です。④は、FXプライムにおいて最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を説明したものであり、⑤は、当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を説明したものです。
当社の株主は、これらの書面を当社本店で閲覧することができます。なお、本株式交換が効力を生ずる日までの間に、上記①ないし⑤に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項を記載した書面を追加で備え置きます。
(2) FXプライムに備置がなされている書類について
FXプライムは、会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条の各規定に基づき、①株式交換契約の内容、②交換対価の相当性に関する事項、③交換対価について参考となるべき事項、④当社の最終事業年度に係る計算書類等の内容、⑤当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容、⑥FXプライムにおいて最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面をFXプライム本店に平成26年12月9日より備え置くこととします。
①は、平成26年10月31日開催の当社及びFXプライムの取締役会において承認された本株式交換契約の内容です。②は、本株式交換に際して、割当比率及びその算定根拠並びに本株式交換により増加する当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明するものです。③は、当社の定款の定め、当社の株式の換価の方法に関する事項、当社の株式の市場価格に関する事項及び過去5年間にその末日が到来した当社の各事業年度(最終事業年度等を除きます。)に係る貸借対照表の内容を説明するものです。④は、当社の平成26年3月期の計算書類等の内容です。⑤は、当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を説明したものであり、⑥は、FXプライムにおいて最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を説明したものです。
FXプライムの株主は、これらの書面をFXプライム本店で閲覧することができます。なお、本株式交換が効力を生ずる日までの間に、上記①ないし⑥に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項を記載した書面を追加で備え置きます。
2.本株式交換に係る手続の方法及び日程
平成26年10月31日 取締役会決議日(両社)
平成26年10月31日 本株式交換契約締結日(両社)
平成26年11月1日 臨時株主総会基準日公告日(FXプライム)
平成26年11月15日 臨時株主総会基準日(FXプライム)
平成26年12月24日 本株式交換承認臨時株主総会(両社)(予定)
平成27年3月26日 最終売買日(FXプライム)(予定)
平成27年3月27日 上場廃止日(FXプライム)(予定)
平成27年4月1日 本株式交換の効力発生日(予定)
平成27年4月1日 上場予定日(当社)(予定)
但し、上記日程は、手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更される場合があります。
3.FXプライムの株主が本株式交換に際して株式の買取請求権を行使する方法
FXプライムの株主が、その保有するFXプライムの普通株式について、FXプライムに対して会社法第785条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、平成26年12月24日開催予定の臨時株主総会において議決権を行使することができる株主については、当該株主総会に先立って本株式交換に反対する旨をFXプライムに対して通知し、かつ、当該株主総会において本株式交換に反対することを要します。また、株式買取請求権の行使は、本株式交換の効力発生日(平成27年4月1日(予定))の20日前から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。

第2 【統合財務情報】
当社の主要な経営指標等、及びFXプライムの主要な経営指標等は、それぞれ以下のとおりです。
<当社の主要な経営指標等>連結経営指標等

回次		第1期	第2期	第3期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月
営業収益	(百万円)	―	17,927	21,456
純営業収益	(百万円)	―	17,198	20,248
経常利益	(百万円)	―	4,940	5,466
当期純利益	(百万円)	―	2,889	3,689
包括利益	(百万円)	―	2,840	3,939
純資産額	(百万円)	―	17,345	19,751
総資産額	(百万円)	―	299,443	353,374
1株当たり純資産額	(円)	―	916.85	1,045.66
1株当たり当期純利益 金額	(円)	―	160.43	204.85
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(%)	―	5.5	5.3
自己資本利益率	(%)	―	18.6	20.9
株価収益率	(倍)	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△8,212	4,496
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	△295	△1,350
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	―	17,486	752
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	―	16,023	20,066
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用者数〕	(人)	― 〔―〕	211 〔45〕	217 〔68〕

(注) 1.当社は第2期より連結財務諸表を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.第2期及び第3期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
6.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
経営指標等

回次		第1期	第2期	第3期
決算年月		平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月
営業収益	(百万円)	0	875	214
経常損失(△)	(百万円)	△51	△14	△228
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	△36	116	△119
資本金	(百万円)	100	100	100
発行済株式総数	(株)	18,010,400	18,010,400	18,010,400
純資産額	(百万円)	13,858	12,986	11,332
総資産額	(百万円)	13,897	15,737	15,033
1株当たり純資産額	(円)	769.48	721.03	629.22
1株当たり配当額	(円)	11.55	54.91	85.17
(第1四半期)	(円)	(―)	(16.51)	(25.77)
(第2四半期)	(円)	(―)	(17.57)	(20.35)
(第3四半期)	(円)	(―)	(20.83)	(21.25)
(期末)	(円)	(11.55)	(―)	(17.80)
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)	(円)	△2.02	6.47	△6.64
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(%)	99.7	82.5	75.4
自己資本利益率	(%)	△0.3	0.9	△1.0
株価収益率	(倍)	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(人)	0 〔0〕	24 〔2〕	37 〔4〕

(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
5.第2期及び第3期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第1期の財務諸表については、監査を受けておりません。
6.従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。
経営指標等

回次		第7期	第8期	第9期	第10期	第11期
決算年月		平成22年3月	平成23年3月	平成24年3月	平成25年3月	平成26年3月
営業収益	(千円)	3,594,648	4,262,447	3,625,199	2,488,596	3,024,005
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	81,896	230,485	24,440	△700,047	452,616
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	39,063	100,557	4,158	△1,017,128	388,777
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	1,364,875	1,364,875	1,364,875	1,364,875	1,364,875
発行済株式総数	(株)	8,300,000	8,300,000	8,300,000	8,300,000	8,300,000
純資産額	(千円)	4,843,843	4,820,206	4,787,915	3,770,787	4,159,564
総資産額	(千円)	18,171,047	19,589,632	20,704,905	21,342,915	22,769,595
1株当たり純資産額	(円)	583.60	595.09	591.11	465.53	513.53
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	4.0 (―)	5.0 (3.0)	2.5 (2.5)	― (―)	23.0 (―)
1株当たり当期純利益 金額又は1株当たり 当期純損失金額(△)	(円)	4.71	12.26	0.51	△125.57	48.00
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	26.7	24.6	23.1	17.7	18.3
自己資本利益率	(%)	0.8	2.1	0.1	△23.8	9.8
株価収益率	(倍)	77.5	22.1	511.8	△2.6	7.5
配当性向	(%)	84.9	40.8	490.2	―	47.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	508,651	1,558,950	807,134	1,074,002	371,950
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△317,265	△226,201	△313,126	△224,341	△1,005,781
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△332,317	△326,171	△252,804	△217,096	△98,287
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,835,873	3,842,450	4,083,653	4,716,218	3,984,099
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕	(人)	69 〔10〕	70 〔8〕	64 〔8〕	49 〔7〕	40 〔8〕

(注) 1.FXプライムは、連結財務諸表を作成しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.FXプライムは、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第9期以前及び第11期においては、潜在株式が存在しないため記載していません。第10期においては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期、第8期及び第9期の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により、第10期及び第11期の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
6.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員及びパート社員)の年間平均雇用人員です。
なお、組織再編成対象会社であるFXプライムは、本株式交換の効力発生以前より当社の連結子会社であり、当社の主要な経営指標等は、組織再編成対象会社を含んだ連結財務諸表に基づいて記載しているため、「組織再編成後の提出会社に係るものとして算出した主要な経営指標等」については、記載を省略しております。

第3 【発行者(その関連者)と組織再編成対象会社との重要な契約】
FXプライムは、当社の子会社であるGMOクリック証券との間で以下の契約を締結し、外国為替証拠金取引のカバー取引(注)1を行っております。

日付	名称
平成25年6月3日	ISDA基本契約書(注)2
平成25年6月3日	外国為替証拠金取引契約書

(注) 1 カバー取引は、外国為替証拠金取引により生ずる外国為替ポジションの為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため金融機関等との間で行う外国為替取引です。
2 ISDA基本契約書は、International Swaps and Derivatives Association, Inc(国際スワップ・デリバティブ協会)が作成したデリバティブ取引の基本契約書であり、相対でデリバティブ取引を行う際に市場標準として利用されているものです。

1 【主要な経営指標等の推移】
「第二部 組織再編成(公開買付け)に関する情報―第2 統合財務情報」記載のとおりです。

2 【沿革】

年月	概要
平成24年1月	GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立
平成24年1月	GMOクリック証券株式会社の子会社2社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社とする。
平成24年5月	本社を東京都渋谷区桜丘町に移転
平成24年8月	当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併
平成24年8月	GMOクリック証券株式会社の子会社1社(GMO CLICK HONG KONG LIMITED)について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の連結子会社とする。
平成24年9月	公開買付けによりFXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO。以下同じです。)を連結子会社化
平成24年10月	英国子会社GMO CLICK UK LIMITEDを設立し、連結子会社とする。
平成26年1月	吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継
平成26年1月	香港子会社GMO CLICK Bullion Limitedを設立し、連結子会社とする。
平成26年10月	吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継

また、平成24年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券の平成24年1月4日までの沿革は、以下のとおりであります。

年月	概要
平成17年10月	GMOインターネット証券株式会社として会社設立
平成18年3月	証券業登録 関東財務局長(証)第257号
平成18年7月	金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号
平成19年12月	クリック証券株式会社に商号変更
平成20年4月	本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
平成20年10月	エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)
平成21月4月	株式会社大阪証券取引所の取引資格取得 株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得 株式会社フォレックス・トレードが営業を再開
平成21月9月	東京証券取引所の総合取引資格取得
平成21月10月	株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得
平成22年7月	ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)
平成23年4月	GMOクリック証券株式会社に商号変更

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるGMOクリック証券、FXプライム、GMO CLICK HONG KONG LIMITED、GMO CLICK UK LIMITED、GMO CLICK Bullion Limited他2社の合計8社で構成されており、日本、中国(香港)及び英国の3つの地域において事業を展開しております。また、当社グループは、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下「GMOインターネットグループ」といいます。)におけるインターネット証券事業を担っており、GMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当します。なお、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外ではインターネット証券事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。
当社グループは、一般投資家(個人顧客及び法人顧客)に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスをインターネット上で提供することを主たる事業としており、金融商品取引業を単一の報告セグメントとしております。なお、その他の事業は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの中核的子会社であるGMOクリック証券では、株式の現物取引及び信用取引、店頭外国為替証拠金取引、取引所外国為替証拠金取引、株価指数先物・オプション取引、外国為替バイナリーオプション取引、商品及び株価指数CFD取引等の金融商品を提供しております。FXプライム、GMO CLICK HONG KONG LIMITED、GMO CLICK UK LIMITED及びGMO CLICK Bullion Limitedでは、店頭外国為替証拠金取引又は商品及び株価指数CFD取引を提供しております。
当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
[事業系統図]

(1) 有価証券関連業
当社子会社であるGMOクリック証券においては、国内の金融商品取引所に上場されている株式等の有価証券取引に係る注文について、顧客から売買の委託を受け、国内金融商品取引所に取次を行っております。
株式取引においては、顧客の有する金銭又は有価証券を用いて行われる現物取引と顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託し、取引に必要となる資金又は株券を証券会社から貸付を受けることにより行われる信用取引の2種類の取引があり、現物取引及び信用取引に係る売買委託手数料と信用取引に係る金利、貸株料の金融収益が同社の主な収益となります。
(2) 外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引には、顧客からの注文を金融商品取引所に取り次ぐ「取引所取引」と顧客との間で自己が取引の相手方となって取引が行われる「店頭取引」の2種類の取引形態がありますが、当社グループにおいては、当社グループ各社が顧客の取引の相手方となる店頭外国為替証拠金取引を提供しております。GMOクリック証券においては、店頭取引に加えて取引所取引を取り扱っております。
① 取引の概要について
外国為替証拠金取引は、外貨預金や外貨建てMMFと同様に外貨運用の一種ですが、証拠金と呼ばれる担保を差し入れることで、少ない資金でレバレッジを効かせた取引や顧客が保有しない通貨の売りからの取引が可能となっています。一方で、相場が顧客の期待と反する方向へと動いた場合には証拠金以上の損失が生じる場合もあるハイリスク・ハイリターン型の金融商品です。
当社グループ各社で提供している店頭外国為替証拠金取引は、外国為替取引のスポット(直物)取引です。スポット取引は通常取引日(約定日)から起算して3営業日目が受渡日となりますが、当社グループ各社は、営業日の終了時点で顧客が反対売買を行っていないポジション(外国為替持高)は、その受渡日を更新することで決済日を繰り延べ、反対売買時に差金で決済(新規建て時の約定価格と決済時の約定価格の差額により取引損益を清算すること)が行われるロールオーバー方式を採用しております。これにより顧客は、決済期限なく任意の期限までポジションを保有することが可能になっています。
なお、このロールオーバーの際、取引通貨間の金利差であるスワップポイントの授受が行われ、高金利通貨を買っている場合はスワップポイントを受け取り、高金利通貨を売っている場合はスワップポイントを支払います。上記の仕組みから、顧客は、外国為替証拠金取引において、キャピタルゲイン(売買差益)とインカムゲイン(金利差益)が期待できます。
a.取引の仕組みについて
当社グループでは、GMOクリック証券が他のグループ各社(FXプライムを除きます。)に対して為替レートの提示を行い、また、グループ各社からのカバー取引(顧客との取引の結果生じる市場リスクを回避するために行うヘッジ取引)を受託しております。GMOクリック証券及びFXプライムは、インターバンク市場に参加しているカバー取引先金融機関(カウンターパーティー)から提示される最新の取引価格を参照して、顧客向け取引レートを算出しております。
当社グループ各社は、売値(顧客にとっての買値)と買値(顧客にとっての売値)のレートを同時に提示する2ウェイプライス方式を採用しており、顧客はこの提示されたレートに基づき取引を行います。この売値と買値の差は「スプレッド」と呼ばれ、顧客にとっては取引コストに該当します。当社グループでは、スプレッドを原則固定で提供しておりますが、市場の流動性低下や相場急変時にはスプレッドが拡がる場合があります。
また、顧客との間で取引が成立すると、当社グループ各社には外国為替の自己ポジションが発生しますが、このポジションは他の顧客との売買で相殺するか(一部会社を除きます。)、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことで、為替変動リスクを回避しております。
[カバー取引イメージ図]

b.サービス内容の比較について
当社グループは、日本国内においてGMOクリック証券とFXプライム の2社が店頭外国為替証拠金取引を提供しておりますが、主な違いは、顧客層にあります。GMOクリック証券が外国為替証拠金取引の中上級者を主要なターゲット顧客層としているのに対し、FXプライムは初心者層をターゲット層としております。そのため、GMOクリック証券が高機能な取引ツールの提供や業界最狭水準のスプレッドの提供に力を入れアクティブトレーダーが取引しやすい環境を提供している一方、FXプライムは、1,000通貨単位からの取引やシステムトレードの提供、自社アナリストによるアナリスト・レポートやセミナー(対面・動画)の開催等の投資情報の提供に注力し、初心者が取引を開始しやすい取引環境を提供しております。
② 収益構造について
当社グループ各社は、顧客及びカウンターパーティーとの取引における為替レートの差額(スプレッド)を、トレーディング損益として計上し、これが店頭外国為替証拠金取引の主たる収益となっております。下記の売買取引例では、当社グループ各社が、①顧客からの買い注文に対して発生した自己の売りポジションを、②他の顧客からの買い注文とのマッチングと③カウンターパーティーとの間のカバー取引により解消することで為替リスクを回避しております。これにより、以降の為替リスクをヘッジと同時に、売り値段と買い値段の差額((100.03円-100.00円)×6万米ドル)+(100.03円-100.01円)×4万米ドル)=2,600円)を収益として計上することができます。
また、スワップポイントにおいて、カウンターパーティーから当社へ受払が行われるスワップポイントと当社グループ各社がそれぞれの顧客との間で受払を行うスワップポイントの差額が当社グループ各社の収益となり、トレーディング損益に計上されます。
[収益構造イメージ図]

なお、GMOクリック証券においては、ロスカット制度(顧客の新規取引以降反対売買取引を行うまでの間に顧客の損失が拡大し、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に自動的に反対売買を行う仕組み)及び追加証拠金制度により強制決済を行った場合(原則として毎営業日のニューヨーククローズ時点の顧客ごとの外国為替証拠金取引口座全体の証拠金及び損益の状況に基づき、顧客の口座における証拠金維持率が当社グループ各社の定める水準を下回った場合に追加証拠金が発生し、顧客が期日までに入金もしくは決済により追加証拠金を解消しなかった場合には、全建玉の強制決済が執行される仕組み)、ロスカット手数料を徴収しております。

4 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(%)	関係内容
(親会社)
GMOインターネット株式会社 (注)2	東京都渋谷区	100	インターネット総合事業	被所有 100.0	役員の兼任1名 社債の引受等
(連結子会社)
GMOクリック証券株式会社 (注)1、3	東京都渋谷区	4,346	金融商品取引業	所有 100.0	役員の兼任4名 資金の寄託 管理業務及びシステム関連業務の受託 事務所の賃貸借
株式会社FXプライムbyGMO (注)1、2、4	東京都渋谷区	1,364	金融商品取引業	77.9	役員の兼任2名 管理業務の受託
その他5社

(注) 1.特定子会社であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.GMOクリック証券については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等	① 営業収益	18,102百万円
	② 経常利益	5,724百万円
	③ 当期純利益	4,079百万円
	④ 純資産額	17,073百万円
	⑤ 総資産額	327,490百万円

上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4.営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
連結会社合計	220(71)
合計	220(71)

(注) 1.当社グループは単一事業セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成26年11月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
84(2)	35.9	4.5	8,519

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。
3.当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
4.従業員数が最近1年間において48名増加しておりますが、その主な理由は、平成26年10月1日付で、連結子会社であるGMOクリック証券よりシステム開発、運用及び保守に関する事業を吸収分割により承継したためであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

1 【業績等の概要】
(1) 業績
第3期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における日本経済は、アベノミクス(安倍政権の経済政策)への期待や日本銀行による大胆な追加金融緩和を受けた日経平均株価は上昇を続けました。5月下旬から6月中旬にかけては、世界経済の先行き不透明感から、円高・株安に大きく調整する場面もありましたが、その後は、7月の参議員選挙の自民党圧勝による衆参両院のねじれ解消、9月のオリンピックの東京招致の決定など、景気を下支えするイベントが続きました。10月に平成26年4月からの消費税増税を安倍首相が表明したものの大きな混乱はなく、住宅関連を中心とした駆け込み需要が加速する形となりました。その後も年末に掛けて緩やかな景気回復が続きましたが、平成26年の年明け以降、新興国の通貨不安、中国の経済指標の悪化、ウクライナ情勢をめぐるリスクオフ姿勢の高まりなどにより、日本国内の景気回復も一服する形で当連結会計年度末を迎えました。
期初に12,300円台で始まった日経平均株価は、国土強靭化政策を掲げる自民党政権への期待や、日本銀行による大胆な追加金融緩和による長期金利の低下などを受けて上昇基調で推移し、5月23日には15,942円60銭まで上昇しました。その直後は不安定な値動きが続き12,400円台まで下落しました。その後、参議院で自民党が圧勝したことによる衆参両院のねじれ解消、オリンピックの東京招致の決定、好調な国内企業業績発表などのポジティブな要因と、米国の政府機関閉鎖、債務上限引き上げに伴う混乱、世界経済の先行き不透明感などのネガティブな要因を受け、日経平均株価は上昇と下落を繰り返しながらも、緩やかな上昇トレンドは継続し、2013年の大納会で16,291円31銭と終値ベースで約6年振りの高値をつけて年末を迎えました。しかし、上昇基調が続いていた日経平均株価も、年明けからは、新興国の通貨不安、中国の経済指標の悪化、ウクライナ情勢をめぐるリスクオフ姿勢の高まりなどを受け、一転して軟調な展開が続き、当連結会計年度末における終値は14,827円83銭で取引を終えました。
外国為替市場においては、年初からの流れを引き継ぎ円安が進みました。ドル/円相場は期初に93円台で推移していましたが、4月初めに日本銀行による大胆な追加金融緩和が発表されたことにより、長く続いてきたデフレ脱却への期待感から円安が進む展開となり、5月下旬には103円台を付けましたが、その直後の6月には米国の量的緩和早期縮小の実施タイミングの見極めなどに伴い、93円台まで円高ドル安が急激に進みました。その後は、米欧や中国の良好な景気指標、中東情勢への不安後退、東京での五輪開催決定、米国の財政協議を巡る不透明感など、いくつかの要因を背景に、ドル/円相場は三角保ちあいのトレンドを形成しましたが、11月末になると日銀の追加緩和策への期待、米国の量的緩和の縮小決定などから、三角保ちあいのトレンドを抜けて円安が進行し、年末に掛けて105円台まで円安ドル高となりました。しかし、年明けから、新興国の通貨不安などにより、安全資産とされる円を買う動きが強まり一時100円台まで円高が進んだものの、その後は再び、米国の経済指標の堅調さから世界景気への緩やかな回復への期待が高まり円安が進み、1ドル103円台で当連結会計年度末を迎えました。
このような状況の中で、当社グループの主要事業であるインターネット証券事業は、「信用取引手数料無料キャンペーン」「現物取引手数料全額キャッシュバックキャンペーン」などの各種キャンペーンの実施や、大口信用取引「VIPプラン」の導入、並びに取引環境の継続的な改善により、取引コストを含む顧客利便性の向上を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は21,456百万円(前連結会計年度比19.7%増)、純営業収益は20,248百万円(同17.7%増)、営業利益は5,585百万円(同11.3%増)、経常利益は5,466百万円(同10.7%増)、当期純利益は3,689百万円(同27.7%増)となりました。
当連結会計年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりです。
(受入手数料)
当連結会計年度における受入手数料は3,987百万円(前連結会計年度比38.7%増)となりました。
前連結会計年度に比べ株式相場が大きく好転したことにより個人投資家の取引動向が活発となり、株式売買代金が大きく増加しました。これを受けて株式委託手数料は2,105百万円(同75.1%増)、先物取引及び先物オプション取引の委託手数料は594百万円(同47.0%増)と大幅に増加しました。一方、取引所為替証拠金取引は優遇税制廃止後、取引量の減少傾向が続いたため、取引所為替証拠金取引委託手数料は622百万円(同28.1%減)となり、これらの結果として委託手数料は3,323百万円(同34.4%増)となりました。
その他の受入手数料は664百万円と前連結会計年度比65.2%増加しました。店頭外国為替証拠金取引の取引量が大きく増加したことにより、ロスカット手数料も増加したため、店頭外国為替証拠金取引に関わる手数料収入は489百万円(同72.2%増)と大幅に増加しました。なお、信用取引量の増加とともに株式に関わる手数料は147百万円(同28.9%増)となりました。
(トレーディング損益)
トレーディング損益は主に外国為替、商品、株価指数に関連する店頭デリバティブ取引から発生する損益となっており、その中でも外国為替関連の店頭デリバティブ取引が大きな割合を占めております。外国為替相場が前連結会計年度に比べて全体的にボラティリティの高い展開となったことを受け、店頭外国為替証拠金取引の取引量が大幅に増加しました。一方で相対的に取引高当たりの収益性の低いドル/円の取引が大幅に増加したことにより、全体の取引高当たり収益率は低下しました。この結果、当連結会計年度におけるトレーディング損益は14,207百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
(金融収支)
前連結会計年度に比べ、信用取引量が大幅に増えたことを受け、当連結会計年度の金融収益は3,010百万円(前連結会計年度比94.6%増)、金融費用は1,207百万円(同65.6%増)、差し引きした金融収支は1,803百万円(同120.4%増)と大幅に増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,663百万円(同20.4%増)となりました。委託取引にかかる取引所等への支払手数料や、顧客獲得及び認知度向上のための広告宣伝費などから構成される取引関係費が6,585百万円(前連結会計年度比32.8%増)となりました。また、システムの修繕保守料の増加、器具備品購入料の増加により不動産関係費2,072百万円(同22.5%増)、新たなシステム投資や、前連結会計年度においてFXプライム株式会社を平成24年10月に子会社化し、前連結会計年度は6ケ月分、当連結会計年度は1年分の減価償却費となったこと等の結果により、減価償却費は1,143百万円(同18.2%増)となっております。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は4百万円(前連結会計年度比33.3%増)、また、主に売買過誤差損金及び無形固定資産償却が発生したことにより営業外費用は123百万円(前連結会計年度比50.0%増)となり、差し引きで119百万円の損失となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は計上がなく、特別損失は金融商品取引責任準備金の繰入の618百万円、固定資産減損損失44百万円等により703百万円となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における国内株式市場は、平成26年4月1日に消費税率が5%から8%に引き上げられたことなどを受けて景気の下振れリスクが意識され、期初に14,870円51銭で始まった日経平均株価は4月11日には約半年振りに終値ベースで13,885円11銭と年初来安値を更新するなど、景気悪化への警戒感が広がるなかで幕を開けました。しかしその後は、良好な平成26年3月期の決算発表や来期以降の好調な業績予想を発表する企業も多く、改めて日本企業の経営基盤の底堅さが好感され、日本経済全体も明るい兆しが見えるなどのポジティブな要因と、混沌とするウクライナ情勢、米国のイラク空爆承認など外部環境の影響によるリスク回避姿勢が強まったことによる円高進行などのネガティブな要因が重なり、14,000円台を上回る水準では推移したものの鈍い値動きが続きました。その後は、好調な米国指標を受けた米国株高などに伴い、日経平均株価も上昇傾向が続き、6月3日には終値ベースで15,000円台を回復し、緩和的な金融政策を背景にした欧米株式市場の上昇、法人実効税率の引き下げなどが盛り込まれた経済政策アベノミクスの成長戦略の閣議決定、年金積立金管理運用独立行政法人の公的年期の運用見直しへの期待などを好感して、日経平均株価は堅調に推移し、当第2四半期連結会計期間末における終値は16,173円52銭で取引を終えました。
外国為替市場においては、ドル/円相場は期初に米国の景気指標の改善などを背景に104円近辺まで円安ドル高が進行したものの、それ以降は、ウクライナ情勢の緊迫化などのリスク回避の動きの高まり、米連邦準備制度理事会の超低金利政策の長期化観測、欧州中央銀行の追加金融緩和観測の高まりなどから欧米金利が低下、日米金利差の縮小が意識され、100円台まで円高ドル安が進行し軟調な展開が続きました。7月下旬まで101円台前後で推移していたものの、7月末以降は、米連邦公開市場委員会の結果を受け米国の長期金利が上昇し、ドル買いが進んだこと、日本の追加金融緩和や対外証券投資活発化への思惑から急速に円安ドル高が進行し、109円台で当第2四半期連結会計期間末を迎えました。
このような状況の中で、当社グループの主要事業であるインターネット証券事業においては、「現物取引手数料無料キャンペーン」「信用取引手数料無料キャンペーン」を実施し、外国為替証拠金取引事業においては、「新規口座開設キャッシュバックキャンペーン」「食品プレゼントキャンペーン」などの各種キャンペーンを実施しました。また、テレビ番組「ビジネスクリック」の放送による金融マーケットの情報提供、並びに取引環境の継続的な改善により、取引コストを含む顧客利便性の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は10,450百万円、純営業収益は9,780百万円、営業利益は2,670百万円、経常利益は2,678百万円、四半期純利益は1,838百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における、主な収益及び費用の状況は次のとおりです。
(受入手数料)
当第2四半期連結累計期間においても株価の上昇トレンドは継続しましたが、前第2四半期連結累計期間と比較し、株価の上昇幅は小さく、個人投資家を中心とした株式売買高が減少しました。これを受けた形で株式取引・株価指数先物及びオプション取引などの手数料で構成される委託手数料は1,209百万円となりました。また、店頭外国為替証拠金取引についても、為替相場のボラティリティが低下し取引量が減少したことにより、ロスカット手数料が減少し、その他受入手数料は231百万円となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における受入手数料は1,441百万円となりました。
(トレーディング損益)
外国為替相場が前第2四半期連結累計期間と比較し、ボラティリティの低い展開となったことを受け、店頭外国為替証拠金取引の取引量は減少しましたが、一方で、インターバンク市場での為替取引におけるカバーコストが減少したため収益率は向上し、当第2四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は7,399百万円となりました。
(金融収支)
当第2四半期連結累計期間は、前第2四半期連結累計期間と比較し、株式信用取引の売買高は減少したものの、株式信用取引における建玉については増加したことを受け、金融収益は1,473百万円、金融費用は669百万円、差し引きした金融収支は803百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期連結累計期間においては、株式取引の売買高減少に伴い支払手数料が減少したことにより、取引関係費は3,409百万円となりました。また、器具備品など購入が減少したことにより不動産関係費は1,023百万円、減価償却費は429百万円となっております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は7,109百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は23百万円、営業外費用は15百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
当第2四半期連結累計期間における特別利益は100百万円、特別損失は主に法令上の要請に基づく金融商品取引責任準備金繰入の243百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が4,496百万円、投資活動による支出が1,350百万円、財務活動による収入が752百万円となった結果、前連結会計年度末から4,042百万円増加し、20,066百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,496百万円のプラス(前連結会計年度は8,212百万円のマイナス)となりました。税金等調整前当期純利益4,763百万円(前連結会計年度は5,168百万円)を計上したことに加え、受入保証金の増加44,473百万円(前連結会計年度は37,197百万円)等による資金の増加があった一方、預託金の増加41,221百万円(前連結会計年度は47,687百万円)、信用取引資産・負債の純増加4,673百万円(前連結会計年度は3,324百万円)などにより資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,350百万円のマイナス(前連結会計年度は295百万円のマイナス)となりました。定期預金の預入による支出900百万円(前連結会計年度は280百万円)、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出710百万円(前連結会計年度は1,531百万円)があった一方、長期差入保証金の回収による収入362百万円(前連結会計年度は106百万円)等を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、752百万円のプラス(前連結会計年度は17,486百万円のプラス)となりました。短期借入金の純増加983百万円(前連結会計年度は15,910百万円)、社債の発行による収入2,000百万円(前連結会計年度は-百万円)がありましたが、長期借入金の返済による支出568百万円(前連結会計年度は280百万円)、配当金の支払いによる支出1,533百万円(前連結会計年度は988百万円)等があったことによるものです。
第4期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が5,673百万円、投資活動による支出が1,003百万円、財務活動による収入が4,184百万円となった結果、当第2四半期連結累計期間末には28,996百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,673百万円のプラスとなりました。税金等調整前四半期純利益2,534百万円を計上したことに加え、受入保証金の増加18,545百万円、預り金の増加8,020百万円及び信用取引資産・負債の純増加1,387百万円の計上等による資金の増加があった一方、預託金の減少23,474百万円などにより資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,003百万円のマイナスとなりました。定期預金の預入による支出750百万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出248百万円、長期前払費用の増加による支出4百万円を計上したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,184百万円のプラスとなりました。短期借入による収入47,670百万円、社債の発行による収入2,600百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出42,289百万円、長期借入金の返済による支出285百万円、配当金の支払いによる支出3,457百万円を計上したこと等によるものです。

3 【対処すべき課題】
(1) 認知度の向上及び企業ブランドの確立
当社グループは、設立から日が浅いこともあり、取引規模に比し、競合他社よりも認知度が低いことが課題となっております。今後も低水準の取引コストでのサービス提供、取引ツールの充実等の取引環境のさらなる向上、システムの安定稼働、サポート体制の充実等により顧客への提供価値を高め、企業としての信頼を得ていくと同時に、テレビ、ラジオ、雑誌等のマスメディアの活用及び広報機能の強化により、認知度の向上及び企業ブランドの確立に努めてまいります。
(2) 顧客基盤の拡大
当社グループの顧客は、FX取引においては国内預かり残高は業界トップレベルの規模となっておりますが、株式取引においては、取引頻度の高い中上級者層が中心となっており、競合他社に比して預かり残高が少ない状況にあります。総合インターネット証券として業界トップの地位を獲得するには、顧客基盤の拡大が必要であり、資産形成層や初心者層の取り込みによる顧客層の裾野拡大が課題であると認識しております。広告・広報を活用したブランディングにより企業認知度向上に努めるとともに資産形成層や初心者のニーズを適切に汲み取り、新商品・サービスの拡充を図ることで、顧客層の裾野を広げ、口座数増加及び預かり残高の増加に努めてまいります。
(3) 価格競争力の維持
国内のインターネット証券業界、外国為替証拠金取引業界においては、低水準での手数料及びスプレッドでのサービスの提供が一般的となっております。当社グループの中核的な企業であるGMOクリック証券においては、業界最低水準での手数料及びスプレッドでサービスを提供しており、競合優位性を有しております。今後も当社グループが所属する業界における価格競争の激化に備え、低コスト構造の維持及びさらなる収益率の改善により、価格競争力の確保に努めてまいります。
(4) 海外における事業展開の強化
昨今の外国為替証拠金取引業界においては、海外大手FX事業会社のほとんどがグローバルに事業を展開しており、また、国内FX事業会社の海外進出も増加傾向にあります。当社グループは、国内では取引高シェア第1位、預かり残高も業界トップレベルの水準となっており事業を順調に拡大しておりますが、中長期的な観点から、海外における事業展開とその成功が重要であると認識しております。現在、日本以外にも中国(香港)、英国に事業拠点を置き、店頭外国為替証拠金取引サービスや店頭デリバティブ取引を世界中の投資家に対して提供しており、海外事業の拡大が課題となっております。現地の投資家のニーズに沿った金融商品・サービスを提供すると同時にマーケティングを強化し、口座獲得及び取引規模の拡大に努めてまいります。

4 【事業等のリスク】
本届出書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本届出書提出日現在において、当社グループが判断しているものであります。
(1) 法的規制等に関する事項
① 金融商品取引法について
GMOクリック証券及びFXプライムは金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。両社は、監督上の処分並びに監督命令の対象となる事由に該当した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、GMOクリック証券は金融庁の認可金融商品取引業協会である日本証券業協会及び認定金融商品取引業協会である一般社団法人金融先物取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪証券取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、FXプライムは、一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。
両社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、両社並びに当社グループの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、両社は計画通りに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、両社並びに当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
a.自己資本規制比率について
金融商品取引業者であるGMOクリック証券及びFXプライムは、金融商品取引法第46条の6に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。
平成26年9月末日現在におけるGMOクリック証券の自己資本規制比率は339.9%、FXプライムの自己資本規制比率は565.2%となっています。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、両社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.顧客預り資産の分別管理及び区分管理について
金融商品取引業者であるGMOクリック証券及びFXプライムは、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の2第1項及び同条第2項の規定に基づく分別管理義務、外国為替証拠金取引に関しては金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理義務があり、両社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分を受ける可能性があり、その場合は、両社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
② 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)並びに消費者契約法について
金融商品販売法は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。GMOクリック証券及びFXプライムは、金融商品販売法並びに消費者契約法を遵守した事業運営を行っているものと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により両社並びに当社グループの風評、事業展開、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について
当社グループは、顧客情報を含む個人情報の改竄、漏洩等の未然防止は、事業運営上の重要事項の一つとして認識しており、個人情報保護法及び関係法令に則り制定された各種社内規程により個人情報保護体制を整備し、従業員並びに業務委託先の教育、監督の徹底及び万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信頼が著しく損なわれる他、損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、当社グループの経営成績及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
④ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について
犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止をし、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関に対し顧客の本人確認及び記録の保存等を義務付けております。
GMOクリック証券及びFXプライムは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、両社の業務方法について同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合、両社並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 商品先物取引法について
GMOクリック証券は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第1項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第3項もしくは同法第236条第1項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。
GMOクリック証券は、社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合には、GMOクリック証券並びに当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 暴力団排除条例について
暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。当社グループでは、金融商品取引に係る一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。
しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、当社グループの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境に関する事項
① 株式市場及び外国為替市場等の相場変動について
当社グループでは、GMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社において、株式の現物取引及び信用取引、外国為替証拠金取引、株価指数先物・オプション取引、CFD取引等の金融商品取引を行っております。株式関連の取引は、相場の下落局面において取引が減少する傾向があり、外国為替証拠金取引に関しては、ボラティリティの低下に伴い取引が減少する傾向がある等、当社グループの収益は、株式市場や外国為替市場等の相場環境の影響を受けております。株式市場や外国為替市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等の投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、当社グループにおける金融商品取引の取引高が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合状況について
当社グループは、一部の子会社を除き、システムを自社グループで開発することによりシステム関連コストを引き下げることに努めており、GMOクリック証券においては、業界最低水準の手数料、業界最狭水準のスプレッドを提供しております。現在、手数料の引き下げやスプレッド縮小化の競争は落ち着きを見せているものの、今後、競合他社との競争が再燃し、同社において手数料の引き下げやスプレッドの縮小を実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、同社並びに当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の事業への依存度が高いことについて
GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より株価指数先物・オプション取引や外国為替証拠金取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特に外国為替証拠金取引事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、当社グループ収益に占める比率が高くなっております。平成26年度3月期の営業収益に占める店頭外国為替証拠金取引の収益の比率は、57.2%となっております。
しかしながら、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社のスプレッド競争の激化等、店頭外国為替証拠金取引業を取り巻く環境が急激に変化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 市場リスクについて
GMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社の提供する店頭外国為替証拠金取引においては、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションは他の顧客との売買で相殺するか、カバー先金融機関との間でカバー取引を行うことで、為替変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、為替相場の急激な変動やカバー先金融機関との間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合、ポジション状況によっては損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンピュータシステムについて
当社グループの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼動は重要な経営課題であると認識しております。
GMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社では、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や風評低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム障害の程度によっては、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があります。
(6) 対顧客信用リスク
GMOクリック証券の株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引、並びにGMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社の提供する外国為替証拠金取引、GMOクリック証券及び海外子会社の提供するCFD取引では、顧客が取引額に対して一定の保証金又は証拠金(金銭又は有価証券)を差し入れることで、取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大し、あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めます。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合は、顧客へその不足額を請求しますが、顧客がその支払に応じない場合、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達リスクについて
当社グループは、銀行等の融資枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先金融機関との良好な関係性を構築、維持しており、安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、当社グループの信用状況が悪化した場合、必要な資金の調達が困難になる可能性や当社グループの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、急激な相場変動等により、資金融資枠を超過する資金需要が発生し、当社グループが適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
(8) 外部取引先との関係について
GMOクリック証券では、株式取引、株価指数先物・オプション取引のバックオフィス関連業務について、株式会社野村総合研究所及び株式会社DSB情報システムが提供するシステムを利用しております。当該外部取引先においてシステム障害が発生した場合、もしくは、何かしらの事由によりサービス提供を継続できなくなる事態が生じ、適切かつスピーディーに代替案を講ずることができない場合には、同社の顧客取引に影響を与える可能性があります。このような事態が生じた場合、顧客から同社に対して損害賠償請求がなされる可能性や同社の社会的信用の失墜による顧客離れ等により、同社並びに当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 海外展開に係るリスクについて
当社グループは、中国(香港)、英国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭外国為替証拠金取引、CFD取引に関するサービスを提供しております。海外での事業展開においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティング展開を図っております。しかしながら、現地国の法令及び諸規則の変更等により当社海外子会社の事業収益性に影響を与えた場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) GMOインターネット株式会社との連携について
当社グループは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネット株式会社は、平成26年3月末日現在、当社発行済株式の100.0%を所有しております。当社グループは、GMOインターネットグループの事業のうち、インターネット証券事業を担う会社として位置付けられております。
当社グループは、経営に関して親会社からの独立性を確保しておりますが、同社の経営方針の変更等によっては、当社グループの経営方針、事業運営等に影響を与える可能性があり、ひいては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害等における事業継続について
当社グループは大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意しており不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、当社グループのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

5 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社とGMOクリック証券との間の吸収分割契約
当社は、平成26年7月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMOクリック証券のシステム開発、運用及び保守事業に関する事業を会社分割により当社に移管する旨の決議を行い、同日付で、GMOクリック証券との間で吸収分割(以下「本会社分割」といいます。)に関する契約を締結いたしました。
本会社分割の概要は、以下のとおりであります。
① 本会社分割の目的
当社が海外子会社向けに金融商品取引システムの開発、運用及び保守等を行っている一方で、GMOクリック証券は、自社内において金融商品取引システムの開発、運用及び保守等を行っておりましたが、両社のシステムリソースを当社に集中させ、当社グループ全体のシステム開発、運用及び保守事業のさらなる効率化及び生産性向上を図ることにより、当社グループ全体の競合優位性を高めることを目的としております。
② 本会社分割の方法
GMOクリック証券のシステム開発、運用及び保守事業に関する事業を当社に承継させる吸収分割といたしました。
③ 本会社分割の効力発生日
平成26年10月1日
④ 本会社分割に際して割り当てられる株式その他の財産
当社は、本会社分割に際してGMOクリック証券に対して、当社の株式その他の財産の交付は行っておりません。
⑤ 承継する資産・負債の状況(平成26年10月1日現在)

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	84	流動負債	0
固定資産	1,062	固定負債	0
合計	1,147	合計	0

⑥ 吸収分割承継会社となる会社(当社)の概要

代表者	代表執行役社長 鬼頭 弘泰
住所	東京都渋谷区桜丘町20番1号
資本金	1億円(平成26年3月31日現在)
事業内容	金融商品取引業等を行う子会社の経営管理等
業績等	平成26年3月期
	営業収益	214百万円	資産	15,033百万円
	経常損失	228 〃	負債	3,701 〃
	当期純損失	119 〃	純資産	11,332 〃

(2) 当社とFXプライムとの間の株式交換契約
本株式交換の目的、本株式交換の条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成(公開買付け)に関する情報 第1 組織再編成(公開買付け)の概要」をご参照下さい。
(3) その他の契約

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約内容	契約期間
GMOクリック証券㈱	㈱三井住友銀行	日本	・ボンド・ファシリティ契約書	・平成26年7月4日から1年間

(注) 同契約に基づく銀行保証状によって店頭外国為替証拠金取引においてカバー取引先に差し入れる取引証拠金に代用しております。

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、本届出書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績に関する概況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。また、将来の経営成績に影響を与える可能性がある要因等については「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(3) 財政状況の分析
第3期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における資産合計は353,374百万円(前連結会計年度末比53,931百万円の増加)、負債合計は333,623百万円(同51,525百万円の増加)、純資産合計は19,751百万円(同2,405百万円の増加)となりました。
当連結会計年度末における、各項目の状況は次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は349,503百万円(前連結会計年度末比54,558百万円の増加)となりました。これは、顧客資産の増加に伴い預託金が193,960百万円(同41,314百万円の増加)となったこと、信用取引の拡大に伴い信用取引資産が88,201百万円(同4,485百万円の増加)となったことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は3,871百万円(前連結会計年度末比627百万円の減少)となりました。これは、主にソフトウエアが1,197百万円(同524百万円の減少)となったことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は328,131百万円(前連結会計年度末比49,536百万円の増加)となりました。これは、主に顧客資産の増加により預り金が18,932百万円(同4,229百万円の増加)、受入保証金が199,040百万円(同44,568百万円の増加)となったことによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は3,905百万円(前連結会計年度末比1,370百万円の増加)となりました。これは、主に社債が2,000百万円(同2,000百万円の増加)となったことによります。
(特別法上の準備金)
当連結会計年度末における特別法上の準備金は1,586百万円(前連結会計年度末比618百万円の増加)となりました。これは、株式取引等の取引の増加により所要準備金額が増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は19,751百万円(前連結会計年度末比2,405百万円の増加)となりました。これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が12,565百万円(同3,689百万円の増加)となったことによります。
第4期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は400,007百万円(前連結会計年度末比46,633百万円の増加)、負債合計は381,822百万円(同48,198百万円の増加)、純資産合計は18,185百万円(同1,565百万円の減少)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における、各項目の状況は次のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は396,240百万円(前連結会計年度末比46,736百万円の増加)となりました。これは、主に顧客資産の増加に伴い、預託金が217,567百万円(同23,607百万円の増加)となったこと、現金及び預金が34,260百万円(同9,680百万円の増加)となったこと、市況の影響により信用取引資産が99,398百万円(同11,197百万円の増加)となったことによります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は3,767百万円(前連結会計年度末比103百万円の減少)となりました。これは、主に建物、器具・備品、リース資産などの有形固定資産が1,453百万円(同118百万円の減少)となったことによります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は375,919百万円(前連結会計年度末比47,787百万円の増加)となりました。これは、主に顧客資産の増加により受入保証金が217,741百万円(同18,701百万円の増加)、預り金が26,953百万円(同8,020百万円の増加)となったこと、市況の影響により短期借入金が29,463百万円(同5,380百万円の増加)、信用取引負債が89,829百万円(同12,585百万円の増加)、発行済みの劣後債の償還期限が1年内になったことにより1年内償還予定の社債が2,000百万円(同2,000百万円の増加)となったことによります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は4,073百万円(前連結会計年度末比167百万円の増加)となりました。これは、主に新規の劣後債発行により社債が2,600百万円(同600百万円の増加)となったことによります。
(特別法上の準備金)
当第2四半期連結会計期間末における特別法上の準備金は1,829百万円(前連結会計年度末比243百万円の増加)となりました。これは、株式取引などの増加により所要準備額が増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は18,185百万円(前連結会計年度末比1,565百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払いにより資本剰余金が2,519百万円(同3,416百万円の減少)となったこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が14,404百万円(同1,838百万円の増加)となったことによります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、顧客からの預り金や信用取引、外国為替証拠金取引等に係る保証金及び証拠金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差によるもの、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭外国為替証拠金取引におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金によるほか、金融機関からの個別の金銭消費貸借契約に基づく借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ、コミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく借入金を中心に対応しています。取引の規模等が前連結会計年度から大きく増加しておりますが、上記のコミットメントライン及び当座貸越枠等により十分な借入枠を確保しており、資金需要への対応には問題がないものと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について
① 会社の経営の基本方針
当社は、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、業界最低水準の取引コストにてサービスを提供する総合金融サービス業を企図し、設立されました。主要事業であるインターネット証券事業においては、現物取引手数料の引き下げ、信用金利の引き下げ、大口信用取引「VIPプラン」の導入、店頭外国為替証拠金取引事業においては、取引スプレッドの縮小の実施、スマートフォン専用アプリの開発等取引環境の継続的な改善等により、取引コストを含む顧客利便性の向上を図ってまいりました。
今後も業界最低水準の手数料体系を維持するとともに、お客様の多様なニーズにもお応えし、総合的な金融サービスをご提供できるよう取扱商品の充実に取り組みます。さらに、より使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
(a) 店頭外国為替証拠金取引シェアの更なる拡大 
当社グループのGMOクリック証券は平成23年第2四半期から、店頭外国為替証拠金取引において取引高世界第1位を維持してきましたが(Forex Magnates社調べ)、業界内における既存プレーヤーのポジションが流動的であるため、当社グループとしては、引き続き店頭外国為替証拠金事業に対し重点的に経営資源を投下することで、同事業におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確固し、シェアの更なる拡大を図っていく方針であります。
(b) 信用力及びブランド力の強化
有価証券関連業は、顧客基盤の拡大に伴い当該事業における収益は着実に伸びてはいるものの、その進捗は外国為替証拠金取引に比べると緩慢な状況であります。ネット証券の取引層は一般的には取引コストに対する価格感応度が高いため、当社の手数料水準を勘案しますと、取引の伸長を妨げている要因は手数料以外の部分であり、当社としては、これは当社の信用力及びブランド力が大手ネット証券に対して劣後していることが最大の要因であると想定しております。
従いまして、当社グループとしては、日々の事業運営を着実に行うとともに、信用力及びブランド力の向上を図ることが、有価証券関連取引の増加にとって最も重要な課題であると認識しております。
(c) 新たなインターネット金融事業の展開 
本項の冒頭にも記載した通り、当社グループは「総合金融サービス業」を志向しており、将来的には、あらゆる投資家が単一のプラットフォーム上にて、多種多様な金融サービスを時間や場所を問わず、低コストでかつ安心して取引ができる利便性の高い投資環境の提供を目標としております。国内の個人投資家に対するオンラインでの証券・外国為替証拠金取引の提供による収益基盤をベースに、新商品・サービスの提供などにより事業領域を順次拡大することを目指しております。

1 【設備投資等の概要】
第3期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは有価証券関連業及び外国為替証拠金取引業を中心とした金融商品取引に関連するサービスの拡充とシステムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。そのため設備投資の主なものはサーバやネットワーク機器等の有形固定資産と自社利用のソフトウエアであります。
当連結会計年度における設備投資の総額は793百万円となっております。
第4期第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社グループは有価証券関連業及び外国為替証拠金取引業を中心とした金融商品取引に関連するサービスの拡充とシステムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。そのため設備投資の主なものはサーバやネットワーク機器等の有形固定資産と自社利用のソフトウエアであります。
当第2四半期連結累計期間における設備投資の総額は259百万円となっております。

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数 (名)
		建物	器具・備品	ソフトウエア	合計
本社 (東京都渋谷区)	本社機能 ASP関連事業等	34	36	185	256	37

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
(2) 国内子会社
平成26年3月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数 (名)
			建物	器具・ 備品	リース 資産	ソフト ウエア	合計
GMOクリック証券株式会社	本社 (東京都渋谷区)	金融商品取引業	281	414	-	728	1,425	101
株式会社FXプライムbyGMO	本社 (東京都渋谷区)	金融商品取引業	19	6	217	448	691	34

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

(平成26年11月30日現在)
(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	本社 (東京都 渋谷区)	金融商品 取引業	国内向け 店頭FX取引 システム	499	―	自己資金	平成26年 11月	平成27年 8月	レート配信間隔、注文執行処理の高速化

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

① 【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種 類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,010,400	非上場	完全議決権株式であり、会社法第107条第1項第1号に掲げる事項を除き(注)1、権利内容には何ら限定はございません。(注)2
計	18,010,400	-	-

(注) 1.当社の定款には、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。但し、当社の普通株式はいわゆるテクニカル上場により平成27年4月1日よりJASDAQに上場する予定であり、これに伴い、同日までに定款変更により上記株式譲渡制限に関する規定を廃止する予定です。
2.当社の定款には、単元株式数の定めがありませんが、平成27年4月1日までに単元株式数を100株とする定款変更を行う予定です。

(2) 【新株予約権等の状況】

区分	最近事業年度末現在 (平成26年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成26年11月30日)
新株予約権の数	1,567,800 (注)1	1,187,840 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	1,567,800 (注)1	1,187,840 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	1,250 (注)2	同左 (注)2
新株予約権の行使期間	平成26年11月21日～ 平成34年11月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,250 資本組入額 625	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3、4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付 に関する事項	(注)6	同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
						1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.行使条件Ⅰ
本新株予約権は、次の条件を満たした場合に限り、行使できます。
(1) 当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書が、国内又は国外の証券取引所に上場すること。
(2) 当社の普通株式又は当社の普通株式に基づく預託証書の国内又は国外の証券取引所への上場日から、3箇月を経過すること。
4.行使条件Ⅱ
被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。
(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること。
(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1/3を行使上限とすること。
(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2/3を行使上限とすること。
また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。
5.本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続できません。
6.当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)1に準じて合理的な調整をした数とします。
(4) 行使価額
組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)2に準じて合理的な調整をした価額とします。
(5) 行使期間
上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。
(6) 資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。
また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。
7.次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。
(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合。
① 当社が消滅会社となる合併契約
② 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
③ 当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた後に限る。
(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合。
(3) 本新株予約権が(注)3に定める行使条件を満たさないこと、及び被割当者が(注)4に定める行使条件を満たさないことが確定した場合。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成24年1月4日	18,010,400	18,010,400	100	100	―	―

(注) 株式移転による設立に伴う新株発行。

(5) 【所有者別状況】
平成26年11月30日現在

区分	株式の状況								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	1	―	―	―	1	―
所有株式数 (株)	―	―	―	18,010,400	―	―	―	18,010,400	―
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	100.0	―	―	―	100.0	―

① 【発行済株式】 
平成26年11月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,010,400	18,010,400	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	18,010,400	―	―
総株主の議決権	―	18,010,400	―

(7) 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成24年11月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員9名 子会社取締役5名 子会社従業員69名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載。
株式の数	「(2) 新株予約権等の状況」に記載。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況」に記載。
新株予約権の行使期間	「(2) 新株予約権等の状況」に記載。
新株予約権の行使の条件	「(2) 新株予約権等の状況」に記載。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載。
代用払込みに関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載。

(注) 役員の退任、使用人の退職等による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者のうち、役員は5名、使用人は66名になっております。

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年4回の配当を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会としております。
また、配当性向につきましては、連結当期純利益の40%を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努める方針です。
なお、当社の最近事業年度(第3期)に係る剰余金の配当は、上記方針に加え、事業の遂行に必要な資金が効率的かつ安定的に調達されることを前提に株主への利益還元を重視した結果、1株当たり85.17円で実施しております。
また、内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を平成26年10月1日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。
(注1) 基準日が第3期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年6月24日 定時株主総会決議	464	25.77
平成25年9月18日 臨時株主総会決議	366	20.35
平成26年12月18日 臨時株主総会決議	382	21.25
平成26年3月25日 臨時株主総会決議	320	17.80

(注2) 基準日が第4期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月24日 定時株主総会決議	3,042	168.93
平成26年9月17日 臨時株主総会決議	374	20.77

5 【役員の状況】
(1) 取締役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役兼代表執行役会長		高島 秀行	昭和43年 7月26日生	平成5年4月	新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社	(注)3	―
				平成10年3月	株式会社イマージュ(現インフォテック株式会社) 入社
				平成11年9月	株式会社ファインテック研究所(現株式会社キーポート・ソリューションズ) 入社
				平成14年4月	アクセンチュア株式会社 入社
				平成16年11月	株式会社ライブドア(現株式会社データホテル) 入社
					ライブドア証券株式会社(現内藤証券株式会社) 出向
				平成17年6月	GMOインターネット株式会社 入社
				平成17年10月	GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 代表取締役社長
				平成23年6月	GMO CLICK HK LIMITED(現GMO CLICK HONG KONG LIMITED) 取締役(現任)
				平成23年11月	GMOクリック・インベストメント株式会社  代表取締役社長
				平成24年1月	当社 取締役兼代表執行役社長
				平成26年6月	当社 取締役兼代表執行役会長(現任)
					GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長(現任)
					GMOクリック・インベストメント株式会社 取締役(現任)
取締役兼代表執行役社長	指名委員長 報酬委員長	鬼頭 弘泰	昭和42年 7月17日生	平成4年4月	株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行) 入行	(注)3	―
				平成15年4月	株式会社モビット 出向
				平成17年4月	株式会社ライブドア(現株式会社データホテル) 入社
				平成17年11月	エキサイト株式会社 入社
				平成20年11月	クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 入社
				平成20年12月	株式会社フォレックス・トレード 代表取締役社長
				平成24年3月	GMOクリック証券株式会社 経営企画部長兼マーケティング室長
				平成24年6月	同社 経営企画部長
				平成24年9月	FXプライム株式会社 顧問
				平成24年11月	同社 代表取締役社長
				平成26年6月	当社 取締役兼代表執行役社長(現任)
					GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長(現任)
					GMOクリック・インベストメント株式会社 代表取締役社長(現任)
取締役兼執行役	財務最高責任者(CFO)、経営管理・財務・経営企画担当	山本 樹	昭和50年 5月14日生	平成10年4月	センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人) 入所	(注)3	―
				平成13年4月	公認会計士登録
				平成19年7月	GMOインターネット株式会社 入社
				平成21年4月	同社 グループ財務部マネージャー
				平成23年6月	GMOクリック証券株式会社 監査役
				平成24年1月	当社 取締役
				平成24年11月	当社 取締役兼執行役、財務最高責任者(CFO)、経営管理・財務・経営企画担当(現任)
				平成25年6月	GMOクリック・インベストメント株式会社 取締役(現任)
					株式会社FXプライムbyGMO 社外取締役(現任)
					GMOクリック証券株式会社 取締役(現任)
				平成26年5月	GMO CLICK Bullion Limited 取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
社外取締役	監査委員長 報酬委員 指名委員	佐藤 明夫	昭和41年 2月4日生	平成9年4月	弁護士登録(第二東京弁護士会)	(注)3	―
				平成15年3月	佐藤総合法律事務所開設(現任)
				平成17年4月	駿河台大学大学院法務研究科(法科大学院)兼任講師(現任)
				平成17年6月	株式会社アミューズ 社外監査役
				平成19年3月	GMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOクラウド株式会社) 社外監査役(現任)
				平成19年6月	インフォテリア株式会社 社外監査役(現任)
				平成19年9月	クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 社外監査役
				平成19年11月	GMOペイメントゲートウェイ株式会社 顧問
				平成20年3月	株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外監査役(現任)
				平成20年12月	GMOペイメントゲートウェイ株式会社 社外取締役(現任)
				平成24年1月	当社 社外取締役(現任)
				平成25年6月	株式会社東京都民銀行  社外監査役
社外取締役	指名委員 報酬委員 監査委員	安田 昌史	昭和46年 6月10日生	平成8年10月	センチュリー監査法人(現 新日本監査法人)入所	(注)3	―
				平成12年4月	同監査法人退所
					公認会計士登録
					GMOインターネット株式会社 入社
				平成13年9月	同社 経営戦略室長
				平成14年3月	同社 取締役
				平成15年3月	同社 グループ経営戦略担当兼IR担当
					同社 常務取締役
					株式会社アイル(現GMOクラウド株式会社) 社外取締役(現任)
				平成16年3月	GMOインターネット株式会社 管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当
				平成16年12月	株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社) 社外監査役(現任)
				平成17年3月	GMOインターネット株式会社 専務取締役(現任)
					株式会社paperboy&co. 社外監査役(現任)
				平成18年9月	GMOリサーチ株式会社 監査役(現任)
				平成20年3月	株式会社まぐクリック(現GMOアドパートナーズ株式会社) 社外取締役(現任)
				平成20年5月	GMOインターネット株式会社 グループ管理部門統括
				平成21年4月	株式会社イノベックス(現GMO TECH株式会社) 監査役(現任)
				平成23年6月	GMOクリック証券株式会社 社外取締役
				平成24年1月	当社 社外取締役(現任)
				平成25年3月	GMOインターネット株式会社 グループ代表補佐・グループ管理部門統括(現任)
社外取締役	監査委員	普世 芳孝	昭和23年 8月20日生	昭和46年4月	株式会社八十二銀行 入行	(注)4	―
				平成6年6月	同行 飯田東支店長
				平成9年6月	同行 長野駅前支店長
				平成11年6月	同行 システム部長
				平成13年6月	同行 執行役員兼システム部長
				平成17年6月	八十二システム開発株式会社 代表取締役社長
				平成24年7月	同社 顧問(現任)
					株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン 顧問(現任)
				平成26年10月	当社 社外取締役(現任)
計							―

(注) 1.佐藤明夫、安田昌史及び普世芳孝の3名は社外取締役の要件を満たしております。
2.執行役の状況
高島秀行、鬼頭弘泰及び山本樹の取締役3名は執行役を兼務しております。
3.任期は平成26年6月24日から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は平成26年10月1日から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
執行役	システム部長	田島 利充	昭和45年 2月12日生	平成6年4月	ソフトウェア興業株式会社 入社	(注)1	―
				平成12年11月	株式会社ファイテック(現株式会社キーポート・ソリューションズ) 入社
				平成17年9月	GMOインターネット株式会社 入社
				平成17年11月	GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 転籍 システム部長
				平成19年9月	同社 取締役
				平成25年6月	当社 執行役システム部長(現任)
執行役	法務部長	高野 修次	昭和37年 8月31日生	昭和60年4月	丸紅株式会 入社	(注)2	―
				昭和63年2月	ロイター・ジャパン株式会社(現トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社) 入社
				平成2年1月	LLOYDS BANK PLC 外国為替資金部シニアディーラー
				平成6年10月	ABM AMRO BANK 国際資金為替部次長
				平成13年12月	株式会社あおぞら銀行 金融市場部営業課長
				平成15年8月	株式会社マネースクウェア・ジャパン 法人営業部長
				平成17年4月	FXプライム株式会社 為替部長
				平成19年8月	株式会社FXCMジャパン(現FXCMジャパン証券株式会社) 執行役員 リスク管理室長兼システム業務部長
				平成20年5月	FXプライム株式会社 経営管理本部長代行兼法務コンプライアンス室長
				平成24年11月	GMOクリック証券株式会社 常務取締役コンプライアンス担当(現任)
				平成26年10月	当社 執行役法務部長(現任)
執行役	マーケティング部長	原 好史	昭和39年 4月23日生	平成4年4月	株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社	(注)2	―
				平成11年4月	有限会社ファイテック研究所(現株式会社キーポート・ソリューションズ) 入社
				平成18年2月	GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 入社
				平成19年11月	同社 執行役員
				平成20年6月	クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 取締役
				平成22年11月	株式会社フォレックス・トレード 代表取締役社長
				平成23年5月	株式会社シェアーズ 代表取締役社長
				平成24年8月	GMOクリック証券株式会社 システム監査室長
				平成24年11月	株式会社FXプライムbyGMO 社外取締役(現任)
				平成26年5月	当社 マーケティング部長(現任)
					GMOクリック証券株式会社 マーケティング室長(現任)
				平成26年10月	当社 執行役(現任)
計							―

(注) 1.任期は平成26年6月24日から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.任期は平成26年10月1日から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えするために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性を向上させるべく委員会設置会社の組織形態を採用しております。
(a) 経営監督機能
ⅰ.取締役会
取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決済基準表」によって定められた重要事項について決定を行います。取締役会は6名の取締役によって構成されており、うち3名は社外取締役であります。
ⅱ.指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されております。なお、金融事業を営むグループの役員等として相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。
ⅲ.監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月1回開催されます。社外取締役3名により構成されています。
本委員会にはこれら委員の他、内部監査室が出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。
ⅳ.報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されております。
ⅴ.内部監査室
代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。
(b) 業務執行機能
当社は、執行役の中から代表執行役2名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、会社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分掌についても取締役会で決定を行います。
ロ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

ハ 内部統制システムの整備の状況
「内部統制に関する基本方針」に基づき、会社法の定めに従い、当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社の業務の適正を確保するために必要な体制を、下記の通り整備しております。
(a) 情報の保存及び管理体制
「情報管理規程」及び「文書管理規程」により、情報の取得、利用、保管、持ち出し、廃棄の一連の流れについて、管理体制が明文化されております。
(b) 損失の危険の管理体制(リスク管理体制)
取締役会の定時開催(月次)及び臨時開催により執行役の職務執行の状況、会社の重要事項が適時に把握されており、適切な意思決定がなされるとともに、取締役相互間及び執行役の牽制が図られております。
なお、「グループリスク管理規程」により、グループ全体・関係会社の事業特性に応じたリスク(市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等)について、特定、評価、措置の手順が明文化されており、年に一度、グループ各社より報告を受けたリスク状況につきレビュー及び監査が行われ、取締役会に報告されます。
(c) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制
執行役の職務分掌、業務執行決定の委任範囲は、取締役会で審議のうえ決定しております。また、決算情報と事業上の指標について取締役会に定期報告がなされており、経営状態の適切な把握及び意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料の提供がなされております。
経営上の検討の際には、必要に応じて弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を得ております。
(d) 使用人の職務執行の適合性を確保する体制
「業務分掌一覧」により職務分掌、「決裁基準表」により決裁権限を明確化しております。規範となる社内規程を整備の上、運用状況を定期的に監査し、不備の検知及び予防是正に努めております。
(e) 企業集団の業務の適正性確保のための体制
「関係会社管理規程」を策定し、グループ会社の健全性を確保するための体制を構築しております。
関係会社管理の主管部署は、事業計画の策定、内部管理体制の整備等に関し、グループ会社に助言、指導等を行っております。また、関係会社の決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期的に報告を受け、取締役会にて経営者層に共有しております。なお、経営状態又は重要な意思決定については、当社の取締役会への諮問を義務付け、統制をはかっております。
(f) コンプライアンス体制
当社の役職員が遵守すべき規範として「コンプライアンス・ポリシー」及び「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」において隔絶及び追放を宣言しております。また「内部通報規程」により内部通報制度が整備されており、法令違反の迅速な発見、是正手段が確保されております。これらの規範及び運用は入社時、入社後の研修により社員に周知されており、社内への浸透が図られております。
ニ 内部監査及び監査委員会監査の状況
(a) 内部監査
当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属としており、内部監査室は、内部監査室長以下、3名で構成されております。内部監査室は、事業年度毎に「年間監査方針」及び「年間監査計画」を立案し、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施いたします。また「関係会社管理規程」に基づきグループ監査、「点検監査規程」に基づき個人情報監査の監査計画を立案し、同様に監査委員会の承認を経たうえで監査を実施いたします。
(b) 監査委員会監査
監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。具体的には、取締役会その他の重要な会議への出席する他、定期的な経営者面談や執行役からの報告聴取を受け、業務執行の適法性や妥当性について監査を実施いたします。
(c) 内部監査、監査委員及び会計監査人の連携体制
監査委員会は全て社外監査役で構成されているため、内部監査室が補助者として監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。
監査委員会と会計監査人との連携を深めるため、内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速やかに監査委員会に共有されております。
ホ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 松野 雄一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 岩村 篤
※ なお、継続関与年数については全員7年以下であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士 2名
その他 6名
ヘ 社外取締役との関係
(a) 社外取締役の員数及び選任理由
当社の取締役6名のうち3名は社外取締役です。当社は社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、高次の視点から当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格や高い見識を有しているかを勘案し、十分にその能力がある者を選任しています。また、専門的知識や豊富な経験に基づき、客観的な立場から当社の経営等に対し適切な助言を与えてくれるものと判断しております。
(b) 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役安田昌史氏は、当社の完全親会社であるGMOインターネット株式会社の専務取締役であり、その他同社のグループ会社の取締役及び監査役を兼任しております。また、社外取締役である佐藤明夫氏は、GMOインターネット株式会社のグループ会社の取締役及び監査役を兼任しております。
当社グループとGMOインターネット株式会社及び同社のグループ会社との間では、通常の営業取引の他、無担保変動利付社債(劣後特約付)の引受けやコミットメントライン契約の締結といった取引関係があります。
なお、社外取締役である普世芳孝氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
(c) 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。
② 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	ストック オプション	賞与
執行役兼取締役	2名	229	104	-	125
社外取締役	1名	3	3	-	-
執行役(取締役を除く)	1名	29	19	-	10

(注) 記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の額

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				基本報酬	ストック オプション	賞与
高島 秀行	205	執行役兼取締役	提出会社	22	-	40
		取締役	連結子会社	62	-	80

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針
報酬委員会が定める「取締役及び執行役の報酬額等の決定に関する方針」に基づき、報酬委員会で審議のうえ、報酬額を決定しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は3名以上10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、会社法の定め通り、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、会社法の定め通り、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	最近連結会計年度の前連結会計年度		最近連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	5	60	4	5
連結子会社	34	2	31	1
計	39	62	36	7

② 【その他重要な報酬の内容】
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループの法人に対し、英文財務諸表監査関連業務等についての対価として82百万円を支払っております。
(最近連結会計年度)
当社の連結子会社であるGMO CLICK HK LIMITEDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuグループの法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として5百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、英文財務諸表監査関連業務等についての対価を支払っております。
(最近連結会計年度)
当社は監査公認会計士等に対して、連結パッケージレビュー業務等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しています。

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	毎事業年度の終了後、3か月以内
基準日	3月31日
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	6月30日、9月30日、12月31日、3月31日
1単元の株式数	―
株式の名義書換え
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	―
単元未満株式の買取り
取扱場所	―
株主名簿管理人	―
取次所	―
買取手数料	―
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次の通りでございます。 http://www.gmo-click.com/
株主に対する特典	なし

第1 【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は連動子会社を有しておりませんので、連動子会社の財務諸表はありません。

(重要な会計方針)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法
創立費
創立費は、支出時に全額費用処理しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
(追加情報)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産が次の通り含まれております。

	第1期 (平成24年3月31日)
未収入金	110百万円

(損益計算書関係)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	-	18,010,400	-	18,010,400
合計	-	18,010,400	-	18,010,400

(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加18,010,400株は、平成24年1月4日付での株式移転によるものであります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成24年3月23日 臨時株主総会	普通株式	208	11.55	平成24年3月26日	平成24年3月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当する重要な事項はありません。
(有価証券関係)
第1期(平成24年3月31日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 13,626百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
第1期(平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
第1期(平成24年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第1期 (平成24年3月31日)
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	6百万円
評価性引当額	△6百万円
繰延税金資産合計	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第1期 (平成24年3月31日)
法定実効税率	△40.9%
(調整)
住民税均等割	0.6%
評価性引当額	13.5%
その他	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.4%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.86%から、平成25年1月1日から平成27年12月31日までに解消が見込まれる一時差異については38.37%に、平成28年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異については36.05%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響額はありません。
(企業結合等関係)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
共通支配下の取引等
株式移転による持株会社(当社)の設立
1 取引の概要
GMOクリック証券の取締役会(平成23年11月22日)及び臨時株主総会(平成23年12月1日)において、株式移転により持株会社「GMOクリックホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成24年1月4日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称	:GMOクリック証券株式会社
事業の内容	:金融商品取引業

(2) 企業結合日
平成24年1月4日
(3) 企業結合の法的形式
株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
GMOクリックホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
GMOクリック証券は外国市場への進出を検討し、又は投資情報の提供に業域を拡大する等、事業を多様化しておりましたが、金融商品取引業者等として当局の監督下に服するため、他業種への参入や企業集団の編成等に一定の制約を受けておりました。このため、当社グループとしてより柔軟な経営戦略を立案し得る構成を採るべく、株式移転方式により持株会社体制へ移行することといたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
現物配当による子会社の異動
1 取引の概要
GMOクリック証券の取締役会(平成24年1月17日)及び臨時株主総会(平成24年1月18日)において、剰余金の配当としてGMOクリック証券が保有する株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を、GMOクリック証券の親会社である当社へ現物配当することを決議し、平成24年1月18日に実施いたしました。これにより、当社グループ内での子会社の異動が発生いたしました。
(1) 現物配当(組織再編)の理由
株式移転方式による持株会社体制への移行に引き続き、当社グループとしてより柔軟な経営戦略を立案し得る構成を採るべく、当該現物配当をすることを決議いたしました。
(2) 剰余金の配当について
GMOクリック証券は、繰越利益剰余金を原資として、剰余金の配当(現物配当)を実施いたしました。
イ.配当財産の種類および帳簿価額の総額

株式会社シェアーズ	普通株式	1,780株	97百万円
GMOクリック・インベストメント株式会社	普通株式	10,060株	503百万円
合計			600百万円

ロ.配当財産の割り当てに関する事項
GMOクリック証券の臨時株主総会開催時点において議決権割合の100%を有する株主である当社に対して、配当財産のすべてが割り当てられました。
ハ.剰余金の配当効力発生日
平成24年1月18日
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
当社は持株会社であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当する重要な事項がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当する重要な事項はありません。
(1株当たり情報)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)

	第1期 (自  平成24年1月4日 至  平成24年3月31日)
1株当たり純資産額	769.48円
1株当たり当期純損失金額	2.02円

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第1期 (平成24年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,858
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	13,858
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	18,010,400

3  1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第1期 (自  平成24年1月4日 至  平成24年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
当期純損失(百万円)	36
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-
普通株式に係る当期純損失(百万円)	36
普通株式の期中平均株式数(株)	18,010,400

(重要な後発事象)
第1期(自 平成24年1月4日 至 平成24年3月31日)
該当事項はありません。

① 【有価証券報告書及びその添付書類】
株式会社FXプライムbyGMO
事業年度 第11期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
平成26年6月24日関東財務局長に提出。

② 【四半期報告書又は半期報告書】
株式会社FXプライムbyGMO
事業年度 第12期第1四半期(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
平成26年8月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第12期第2四半期(自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)
平成26年11月13日関東財務局長に提出。

③ 【臨時報告書】
株式会社FXプライムbyGMO
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(平成26年12月8日)までに、臨時報告書を企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき平成26年6月24日に、関東財務局長に提出。
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(平成26年12月8日)までに、臨時報告書を企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき平成26年10月31日に、関東財務局長に提出。

(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社FXプライムbyGMO
(東京都渋谷区桜丘町20番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権
発行年月日	平成24年11月20日
種類	新株予約権の付与 (ストック・オプション)
発行数	普通株式 1,620,900株
発行価格	1,250円 (注)3
資本組入額	625円
発行価額の総額	2,026,125,000円
資本組入額の総額	1,013,062,500円
発行方法	平成24年11月12日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	(注)2

(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成26年3月31日であります。
2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、DCF法による株式価値算定によって算定された価格であります。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

項目	新株予約権
行使時の払込金額	1,250円
行使期間	平成26年11月21日から平成34年11月19日まで
行使の条件及び譲渡に関する事項	第三部「企業情報」第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」(2)「新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 退職等により役員1名及び従業員12名128,700株分の権利が喪失しております。また、権利放棄により役員1名304,360株分の権利が喪失しております。

2 【取得者の概況】

取得者の氏名 又は名称	取得者の住所	取得者の職業 及び事業の 内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
高島秀行	東京都世田谷区	会社役員	456,540	570,675,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社取締役兼代表執行役会長) (当社子会社代表取締役) (金融商品取引業者の役員)
田島利充	東京都三鷹市	会社役員	80,700	100,875,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社執行役)
谷口幸博	東京都三鷹市	会社役員	76,000	95,000,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社子会社取締役) (金融商品取引業者の役員)
浦岡宏治	神奈川県川崎市中原区	会社員	43,200	54,000,000 (1,250)	当社の従業員
箱崎和男	埼玉県川口市	会社員	38,800	48,500,000 (1,250)	当社の従業員
若松剛史	神奈川県横浜市港北区	会社員	33,800	42,250,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社子会社監査役) (金融商品取引業者の役員) 当社の従業員
長谷川慎	東京都品川区	会社員	31,900	39,875,000 (1,250)	当社の従業員
原好史	東京都目黒区	会社員	29,600	37,000,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社執行役) (当社子会社取締役) (金融商品取引業者の役員)
兵頭一摩	中国香港	会社員	28,400	35,500,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社子会社代表取締役)
千葉剛	神奈川県横浜市瀬谷区	会社員	26,700	33,375,000 (1,250)	当社の従業員
唐澤利行	東京都中央区	会社員	25,200	31,500,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社子会社取締役) (金融商品取引業者の役員)
鬼頭弘泰	神奈川県川崎市中原区	会社役員	24,400	30,500,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社取締役兼代表執行役社長) (当社子会社代表取締役) (金融商品取引業者の役員)
高野修次	東京都府中市	会社役員	24,400	30,500,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社執行役) (当社子会社取締役) (金融商品取引業者の役員)
佐藤達也	神奈川県横浜市栄区	会社員	14,900	18,625,000 (1,250)	当社の従業員
脇坂茂明	埼玉県戸田市	会社員	14,900	18,625,000 (1,250)	当社の従業員
澤田智佳子	東京都東大和市	会社員	14,600	18,250,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社子会社代表取締役) 当社の従業員
菅野秀將	神奈川県横浜市港北区	会社員	14,400	18,000,000 (1,250)	当社子会社の従業員
辻隆志	神奈川県横浜市緑区	会社員	14,100	17,625,000 (1,250)	当社の従業員
大道康平	東京都目黒区	会社員	13,300	16,625,000 (1,250)	当社の従業員

取得者の氏名 又は名称	取得者の住所	取得者の職業 及び事業の 内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
橋本崇紘	東京都調布市	会社員	12,300	15,375,000 (1,250)	当社の従業員
及川昌弘	東京都練馬区	会社員	12,200	15,250,000 (1,250)	当社子会社の従業員
芳賀陽一	東京都新宿区	会社員	9,000	11,250,000 (1,250)	当社の従業員
上野剛	埼玉県桶川市	会社員	7,900	9,875,000 (1,250)	当社子会社の従業員
半田勇二	東京都大田区	会社員	7,800	9,750,000 (1,250)	当社の従業員
深本貴久	神奈川県座間市	会社員	7,500	9,375,000 (1,250)	当社の従業員
兼松秀行	東京都世田谷区	会社員	6,500	8,125,000 (1,250)	当社子会社の従業員
尾田弘行	千葉県船橋市	会社員	6,300	7,875,000 (1,250)	当社の従業員
多田和樹	神奈川県藤沢市	会社員	5,800	7,250,000 (1,250)	当社の従業員
須貝幸正	東京都荒川区	会社員	5,800	7,250,000 (1,250)	当社の従業員
中村稔雄	神奈川県横浜市都筑区	会社員	5,700	7,125,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社子会社監査役) (金融商品取引業者の役員) 当社の従業員
伊藤公樹	千葉県我孫子市	会社員	4,700	5,875,000 (1,250)	当社の従業員
閔庚承	東京都江東区	会社員	4,600	5,750,000 (1,250)	当社の従業員
石塚浩	東京都世田谷区	会社員	4,300	5,375,000 (1,250)	当社の従業員
佐藤隆行	埼玉県さいたま市桜区	会社員	4,100	5,125,000 (1,250)	当社の従業員
志村岳	神奈川県川崎市中原区	会社員	4,000	5,000,000 (1,250)	当社の従業員
佐久間篤司	神奈川県横浜市神奈川区	会社員	3,900	4,875,000 (1,250)	当社子会社の従業員
田中健一	神奈川県横浜市神奈川区	会社員	3,100	3,875,000 (1,250)	当社子会社の従業員
飯塚宣仁	神奈川県横浜市港北区	会社員	3,100	3,875,000 (1,250)	当社の従業員
岡田修一	東京都葛飾区	会社員	2,900	3,625,000 (1,250)	当社の従業員
松村健太郎	神奈川県相模原市緑区	会社員	2,900	3,625,000 (1,250)	当社の従業員
宮下幸輝	東京都目黒区	会社員	2,900	3,625,000 (1,250)	当社子会社の従業員
栗原貴暁	埼玉県新座市	会社員	2,700	3,375,000 (1,250)	当社の従業員
岡田英樹	神奈川県川崎市宮前区	会社員	2,700	3,375,000 (1,250)	当社の従業員
鈴木亮人	神奈川県大和市	会社員	2,700	3,375,000 (1,250)	当社の従業員
三好慶	東京都練馬区	会社員	2,700	3,375,000 (1,250)	当社の従業員
小林朋晃	神奈川県横浜市戸塚区	会社員	2,700	3,375,000 (1,250)	当社の従業員
本多巨樹	神奈川県横浜市港北区	会社員	2,600	3,250,000 (1,250)	当社の従業員

取得者の氏名 又は名称	取得者の住所	取得者の職業 及び事業の 内容等	割当株数 (株)	価格(単価) (円)	取得者と提出会社との関係
篠﨑大地	東京都大田区	会社員	2,300	2,875,000 (1,250)	当社の従業員
船田真広	東京都杉並区	会社員	2,200	2,750,000 (1,250)	当社の従業員
藤井孝英	神奈川県横浜市緑区	会社員	2,200	2,750,000 (1,250)	当社の従業員
布田浩子	神奈川県鎌倉市	会社員	2,200	2,750,000 (1,250)	当社の従業員
島村杏里	東京都板橋区	会社員	2,200	2,750,000 (1,250)	当社の従業員
末次聡	東京都練馬区	会社員	1,800	2,250,000 (1,250)	当社の従業員
馬場昌弘	埼玉県草加市	会社員	1,800	2,250,000 (1,250)	当社の従業員
竹林剛	神奈川県横浜市中区	会社員	1,800	2,250,000 (1,250)	当社の従業員
橋本洋希	東京都中野区	会社員	1,800	2,250,000 (1,250)	当社の従業員
大澤宰	東京都杉並区	会社員	1,400	1,750,000 (1,250)	当社子会社の従業員
唐澤拡子	東京都中央区	会社員	1,400	1,750,000 (1,250)	当社の従業員
中野利康	埼玉県さいたま市中央区	会社員	1,400	1,750,000 (1,250)	当社子会社の従業員
手塚光夫	中国香港	会社員	1,400	1,750,000 (1,250)	特別利害関係者等 (当社子会社取締役)
森田直樹	神奈川県横浜市鶴見区	会社員	1,400	1,750,000 (1,250)	当社子会社の従業員
武田正文	東京都東村山市	会社員	1,400	1,750,000 (1,250)	当社子会社の従業員
畝田裕司	東京都足立区	会社員	1,400	1,750,000 (1,250)	当社子会社の従業員
シーディア	中国香港	会社員	1,400	1,750,000 (1,250)	当社の従業員
外山健志	千葉県市川市	会社員	1,300	1,625,000 (1,250)	当社の従業員
満石豊	東京都板橋区	会社員	1,300	1,625,000 (1,250)	当社の従業員
鴨田陽介	埼玉県八潮市	会社員	1,300	1,625,000 (1,250)	当社の従業員
中垣祥貢	神奈川県川崎市多摩区	会社員	1,300	1,625,000 (1,250)	当社の従業員
齋藤愼之介	埼玉県蕨市	会社員	1,300	1,625,000 (1,250)	当社の従業員
丸田章広	東京都世田谷区	会社員	1,300	1,625,000 (1,250)	当社子会社の従業員
山田卓司	東京都杉並区	会社員	1,300	1,625,000 (1,250)	当社の従業員

(注) 退職等により、新株予約権における権利を喪失した者に関する記載は、省略しております。

第3 【株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	株式総数に対する所有株式数の割合(%)
GMOインターネット株式会社 (注3)(注4)	東京都渋谷区	18,010,400	93.81
高島秀行(注4) (注6) (注8) (注9)	東京都世田谷区	456,540 (456,540)	2.38 (2.38)
田島利充(注4) (注7)	東京都三鷹市	80,700 (80,700)	0.42 (0.42)
谷口幸博(注4) (注8) (注9)	東京都三鷹市	76,000 (76,000)	0.40 (0.40)
浦岡宏治(注4) (注10)	神奈川県川崎市中原区	43,200 (43,200)	0.23 (0.23)
箱崎和男(注4) (注10)	埼玉県川口市	38,800 (38,800)	0.20 (0.20)
若松剛史(注4) (注8) (注9) (注10)	神奈川県横浜市港北区	33,800 (33,800)	0.18 (0.18)
長谷川慎(注4) (注10)	東京都品川区	31,900 (31,900)	0.17 (0.17)
原好史(注4) (注7) (注8) (注9)	東京都目黒区	29,600 (29,600)	0.15 (0.15)
兵頭一摩(注4) (注8)	中国香港	28,400 (28,400)	0.15 (0.15)
千葉剛(注10)	神奈川県横浜市瀬谷区	26,700 (26,700)	0.14 (0.14)
唐澤利行(注8) (注9)	東京都中央区	25,200 (25,200)	0.13 (0.13)
鬼頭弘泰(注5) (注8) (注9)	神奈川県川崎市中原区	24,400 (24,400)	0.13 (0.13)
高野修次(注7) (注8) (注9)	東京都府中市	24,400 (24,400)	0.13 (0.13)
佐藤達也(注10)	神奈川県横浜市栄区	14,900 (14,900)	0.08 (0.08)
脇坂茂明(注10)	埼玉県戸田市	14,900 (14,900)	0.08 (0.08)
澤田智佳子(注8) (注10)	東京都東大和市	14,600 (14,600)	0.08 (0.08)
菅野秀將	神奈川県横浜市港北区	14,400 (14,400)	0.08 (0.08)
辻隆志(注10)	神奈川県横浜市緑区	14,100 (14,100)	0.07 (0.07)
大道康平(注10)	東京都目黒区	13,300 (13,300)	0.07 (0.07)
橋本崇紘(注10)	東京都調布市	12,300 (12,300)	0.06 (0.06)
及川昌弘	東京都練馬区	12,200 (12,200)	0.06 (0.06)
芳賀陽一(注10)	東京都新宿区	9,000 (9,000)	0.05 (0.05)
上野剛	埼玉県桶川市	7,900 (7,900)	0.04 (0.04)
半田勇二(注10)	東京都大田区	7,800 (7,800)	0.04 (0.04)
深本貴久(注10)	神奈川県座間市	7,500 (7,500)	0.04 (0.04)
兼松秀行	東京都世田谷区	6,500 (6,500)	0.03 (0.03)
尾田弘行(注10)	千葉県船橋市	6,300 (6,300)	0.03 (0.03)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	株式総数に対する所有株式数の割合(%)
多田和樹(注10)	神奈川県藤沢市	5,800 (5,800)	0.03 (0.03)
須貝幸正(注10)	東京都荒川区	5,800 (5,800)	0.03 (0.03)
中村稔雄(注8) (注9) (注10)	神奈川県横浜市都筑区	5,700 (5,700)	0.03 (0.03)
伊藤公樹(注10)	千葉県我孫子市	4,700 (4,700)	0.02 (0.02)
閔庚承(注10)	東京都江東区	4,600 (4,600)	0.02 (0.02)
石塚浩(注10)	東京都世田谷区	4,300 (4,300)	0.02 (0.02)
佐藤隆行(注10)	埼玉県さいたま市桜区	4,100 (4,100)	0.02 (0.02)
志村岳(注10)	神奈川県川崎市中原区	4,000 (4,000)	0.02 (0.02)
佐久間篤司	神奈川県横浜市神奈川区	3,900 (3,900)	0.02 (0.02)
田中健一	神奈川県横浜市神奈川区	3,100 (3,100)	0.02 (0.02)
飯塚宣仁(注10)	神奈川県横浜市港北区	3,100 (3,100)	0.02 (0.02)
岡田修一(注10)	東京都葛飾区	2,900 (2,900)	0.02 (0.02)
松村健太郎(注10)	神奈川県相模原市緑区	2,900 (2,900)	0.02 (0.02)
宮下幸輝	東京都目黒区	2,900 (2,900)	0.02 (0.02)
栗原貴暁(注10)	埼玉県新座市	2,700 (2,700)	0.01 (0.01)
岡田英樹(注10)	神奈川県川崎市宮前区	2,700 (2,700)	0.01 (0.01)
鈴木亮人(注10)	神奈川県大和市	2,700 (2,700)	0.01 (0.01)
三好慶(注10)	東京都練馬区	2,700 (2,700)	0.01 (0.01)
小林朋晃(注10)	神奈川県横浜市戸塚区	2,700 (2,700)	0.01 (0.01)
本多巨樹(注10)	神奈川県横浜市港北区	2,600 (2,600)	0.01 (0.01)
篠﨑大地(注10)	東京都大田区	2,300 (2,300)	0.01 (0.01)
船田真広(注10)	東京都杉並区	2,200 (2,200)	0.01 (0.01)
藤井孝英(注10)	神奈川県横浜市緑区	2,200 (2,200)	0.01 (0.01)
布田浩子(注10)	神奈川県鎌倉市	2,200 (2,200)	0.01 (0.01)
島村杏里(注10)	東京都板橋区	2,200 (2,200)	0.01 (0.01)
末次聡(注10)	東京都練馬区	1,800 (1,800)	0.01 (0.01)
馬場昌弘(注10)	埼玉県草加市	1,800 (1,800)	0.01 (0.01)
竹林剛(注10)	神奈川県横浜市中区	1,800 (1,800)	0.01 (0.01)
橋本洋希(注10)	東京都中野区	1,800 (1,800)	0.01 (0.01)
大澤宰	東京都杉並区	1,400 (1,400)	0.01 (0.01)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	株式総数に対する所有株式数の割合(%)
唐澤拡子(注10)	東京都中央区	1,400 (1,400)	0.01 (0.01)
中野利康	埼玉県さいたま市中央区	1,400 (1,400)	0.01 (0.01)
手塚光夫(注8)	中国香港	1,400 (1,400)	0.01 (0.01)
森田直樹	神奈川県横浜市鶴見区	1,400 (1,400)	0.01 (0.01)
武田正文	東京都東村山市	1,400 (1,400)	0.01 (0.01)
畝田裕司	東京都足立区	1,400 (1,400)	0.01 (0.01)
シーディア(注10)	中国香港	1,400 (1,400)	0.01 (0.01)
外山健志(注10)	千葉県市川市	1,300 (1,300)	0.01 (0.01)
満石豊(注10)	東京都板橋区	1,300 (1,300)	0.01 (0.01)
鴨田陽介(注10)	埼玉県八潮市	1,300 (1,300)	0.01 (0.01)
中垣祥貢(注10)	神奈川県川崎市多摩区	1,300 (1,300)	0.01 (0.01)
齋藤愼之介(注10)	埼玉県蕨市	1,300 (1,300)	0.01 (0.01)
丸田章広	東京都世田谷区	1,300 (1,300)	0.01 (0.01)
山田卓司(注10)	東京都杉並区	1,300 (1,300)	0.01 (0.01)
計	―	19,198,240 (1,187,840)	100.00 (6.19)

(注1) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
(注2) ( ) 内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(注3) 特別利害関係者等(当社の親会社)
(注4) 特別利害関係者等(大株主上位10名)
(注5) 特別利害関係者等(当社の取締役兼代表執行役社長)
(注6) 特別利害関係者等(当社の取締役兼代表執行役会長)
(注7) 特別利害関係者等(注5、注6を除く当社の役員)
(注8) 特別利害関係者等(当社子会社の役員)
(注9) 特別利害関係者等(金融商品取引業者の役員)
(注10) 当社の従業員