三協立山（5932）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2011年11月30日: 26億7400万
2012年5月31日 +55.76%: 41億6500万
2012年11月30日 +35.73%: 56億5300万
2013年2月28日 +71.59%: 97億
2013年5月31日 +50.2%: 145億6900万
2013年8月31日 -87.78%: 17億8100万
2013年11月30日 +289.11%: 69億3000万
2014年2月28日 +22.48%: 84億8800万
2014年5月31日 +50.52%: 127億7600万
2014年8月31日 -77.22%: 29億1000万
2014年11月30日 +118.35%: 63億5400万
2015年2月28日 +32.86%: 84億4200万
2015年5月31日 +60.12%: 135億1700万
2015年8月31日: -3億5300万
2015年11月30日 -203.4%: -10億7100万
2016年2月29日 -34.27%: -14億3800万
2016年5月31日 -173.37%: -39億3100万
2016年8月31日: -13億4600万
2016年11月30日: 16億3000万
2017年2月28日 +254.23%: 57億7400万
2017年5月31日 -10.53%: 51億6600万
2017年8月31日 -78.28%: 11億2200万
2017年11月30日 +231.02%: 37億1400万
2018年2月28日 -7.24%: 34億4500万
2018年5月31日 -9.46%: 31億1900万
2018年8月31日: -8億3900万
2018年11月30日: 10億7300万
2019年2月28日: -7億8300万
2019年5月31日 -353%: -35億4700万
2019年8月31日: -17億5100万
2019年11月30日: 17億4800万
2020年2月29日 -83.58%: 2億8700万
2020年5月31日: -32億7300万
2020年8月31日: -4700万
2020年11月30日: 21億3800万
2021年2月28日 +60.48%: 34億3100万
2021年5月31日 +125.88%: 77億5000万
2021年8月31日 -93.9%: 4億7300万
2021年11月30日: -1億4600万
2022年2月28日: 3億1000万
2022年5月31日 +648.71%: 23億2100万
2022年8月31日: -5億4300万
2022年11月30日: 43億6300万
2023年2月28日 -21.82%: 34億1100万
2023年5月31日 +121.11%: 75億4200万
2023年8月31日 -65.06%: 26億3500万
2023年11月30日 +56.55%: 41億2500万
2024年2月29日 -37.79%: 25億6600万
2024年5月31日 +190.41%: 74億5200万
2024年8月31日 -89.45%: 7億8600万
2024年11月30日: -2億8500万
2025年2月28日: 11億9900万
2025年5月31日: -39億5500万
2025年8月31日: 6億9900万
2025年11月30日 +124.75%: 15億7100万
2026年2月28日 +272.25%: 58億4800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2025/08/26 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/26 16:00