- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
具体的には、当行が業務の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定及びモニタリングし、業務の健全性及び適切性の確保並びに透明性の向上を図ることを当行のリスク管理の目的と定め、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、統合リスク管理委員会及びALM委員会を置いています。また、社外の有識者等で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関し助言を行うリスク・アドバイザリー委員会を設置しています。
政策金融機関として当行が業務運営上抱えるさまざまなリスクのうち代表的なリスクに対しては、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとに次のようなリスク管理を行っています。
(イ)信用リスク管理
2025/06/20 13:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の4つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の2つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に係る連結子会社の業務を含めております。
2025/06/20 13:29- #3 事業の内容
(1)区分経理
当行は、一般業務及び特別業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理を行うこととされております(当行法第26条の2)。
また、当行が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります(当行法第4条及び第33条)。
2025/06/20 13:29- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.上表の収益は、「一般業務」及び「特別業務」から発生しております。
2.上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2025/06/20 13:29- #5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
2.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は1円、資本組入額は全額です。
(一般業務勘定) 増加株式数:70,000百万株
(特別業務勘定) 増加株式数:10,000百万株
2025/06/20 13:29- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[当行グループ]
当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。
経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益9,842億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比1,041億円減少し、1兆288億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用8,671億円等を計上した結果、経常費用は、同1,236億円減少し、9,461億円となりました。結果、経常利益は、同194億円増加し、826億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同239億円増加し、863億円となりました。
2025/06/20 13:29- #7 設備投資等の概要
(1)設備投資
当行グループは、一般業務において、情報システム関連の設備投資等を実施しました。その結果、設備投資の総額は3,966百万円となりました。
(2)処分(売却及び除却)した設備
2025/06/20 13:29- #8 配当政策（連結）
(2)0を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が0となるまで取り崩して整理しなければならないとされております(同条第2項)。
なお、国庫納付につきましては、2024年6月27日に、一般業務勘定において31,365百万円、特別業務勘定において101百万円の国庫納付を実施しております。
また、当事業年度の決算においては、2025年6月27日に、一般業務勘定において42,041百万円の国庫納付を実施する予定です。
2025/06/20 13:29- #9 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業
※2.株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
一般業務勘定
2025/06/20 13:29- #10 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1.関係会社の株式等又は出資金の総額
一般業務勘定
2025/06/20 13:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
