純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券は、国際財務報告基準に基づき、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2018/06/22 15:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益3,367億円等を計上した結果、経常収益は3,900億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用2,492億円等を計上した結果、経常費用は3,279億円となりました。結果、経常利益は620億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は620億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は18兆120億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆5,136億円、支払承諾見返2兆2,593億円、現金預け金1兆7,512億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は15兆4,655億円となりました。主な内訳は、借用金8兆3,707億円、社債4兆3,925億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は2兆5,464億円となりました。主な内訳は、資本金1兆7,652億円、利益剰余金8,836億円となっております。
②キャッシュ・フローの状況

2018/06/22 15:56

#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はIFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。

	当連結会計年度
負債合計	119,422
純資産合計	167,564

(注)IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.及びIFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2018/06/22 15:56

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,546,471
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	227
(うち非支配株主持分)	百万円	227

2018/06/22 15:56