キャリアリンク（6070）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

	第1四半期連結会計期間	第2四半期連結会計期間	第3四半期連結会計期間	第4四半期連結会計期間
1株当たり四半期純利益金額(円)	47.59	19.86	43.40	43.27

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

2025/06/26 15:24

#2 役員報酬（連結）

(b)金銭報酬の個人別報酬額の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する金銭報酬のうちの固定報酬は、各取締役の役位・職責や業績への貢献度等を考慮して決定し、月次支給しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。)に対する金銭報酬のうちの業績連動報酬である賞与は、予め取締役会で定める当該事業年度の業績目標値を達成した場合に限り支給することとし、業績指標は、経営活動の最終成果を表し企業価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、その業績達成目標値は、期初に公表する前事業年度の決算短信に記載された当該事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」予想値としております。
(c)非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

2025/06/26 15:24

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2025/06/26 15:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、BPO関連事業においては、マイナンバー交付施策案件の規模縮小や前期稼働していた大型福利厚生関連案件の終了を受け、未取引地方自治体取引開拓と並行して新規業務領域拡大を推進する一方で経済対策関連案件を中心とした既存業務領域の受注拡大に努めましたが、当第2四半期までに受注を見込んでいた案件につきまして、失注や想定した売上総利益が確保できないと見込まれる案件について応札を見送ったことに加え、当第3四半期以降に受注を見込んでいた経済対策関連案件等についても想定規模を下回る若しくは案件発注が行われなかったことの他、CRM関連事業においても積極的に新規案件開拓に努めましたが、前期稼働していた大型コールセンター業務派遣案件の終了や規模縮小による受注高減少を挽回できなかったことなどから、売上高は、前期比3,393,536千円減(7.7%減)の40,397,672千円となりました。
また、利益面では、引き続き売上原価については、品質向上とともに業務効率化追求による経費削減に取り組んだことの他、販売費及び一般管理費においても業務委託費や登録者募集費などの節減と効率的運用に努めましたが、売上高の減少に伴う減益の影響及び収益性の高い大型案件の終了や規模縮小による影響、さらに製造系人材サービス事業の体制強化を図るため、人件費、採用費などが増加したことなどから、営業利益は前期比586,011千円減(17.9%減)の2,693,450千円、経常利益は、前期比580,044千円減(17.7%減)の2,700,899千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比371,781千円減(16.9%減)の1,829,532千円となりました。
(事務系人材サービス事業)

2025/06/26 15:24

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,201,313	1,829,532
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 15:24