当事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件、地方支店において大手BPO事業者などから官公庁案件などの受注が堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存案件の規模縮小や終了などにより、当第3四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比177,458千円減(4.3%減)の3,955,116千円となりました。
(製造系人材サービス事業)
当事業は、食品加工部門において水産、食肉、菓子などの業種で年末年始の季節的な要因もあり既存取引先を中心に受注量が好調に推移したことに加え、総菜、冷凍食品などの業種も受注が堅調に推移しました。製造加工部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加しましたが、輸送機製造、電機器具製造、化学などの業種では、取引先の減産に伴う受注量減少などから、当第3四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比926,211千円増(22.5%増)の5,038,354千円となりました。また、利益面では、人材の採用を積極的に行うとともに経費の効率的運用に努めましたことから、営業利益は前年同期比7,767千円増(4.1%増)の195,292千円となりました。
2024/02/14 15:32
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