賞与引当金
連結
- 2018年2月28日
- 8844万
- 2019年2月28日 +16.58%
- 1億311万
個別
- 2018年2月28日
- 7886万
- 2019年2月28日 -11.38%
- 6989万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/05/29 14:02
前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 給与及び賞与 1,166,581 千円 1,392,321 千円 賞与引当金繰入額 44,927 52,566 退職給付費用 19,676 27,585 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/05/29 14:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/05/29 14:02
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 463 510 463 510 賞与引当金 78,869 69,893 78,869 69,893 株式給付引当金 23,782 2,035 9,156 16,661 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~15年2019/05/29 14:02 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 5~15年2019/05/29 14:02 - #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/05/29 14:02