この結果、当第1四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は554,712千円増加し、営業利益及び経常利益は183,589千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は127,374千円増加しておりますが、当該影響額は、当該請負契約案件のうち、ほとんどの案件が当年度末である2023年3月末までの検収であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、新たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の当第1四半期連結会計期間の期首残高は188,498千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号) 2020年3月31日」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/08/12 15:47
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