#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した請負契約案件には新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更についてはすべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,620,896千円増加し、営業利益及び経常利益は2,570,801千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,783,622千円増加しておりますが、当該影響額は、当該請負契約案件のうち、ほとんどの案件が当年度末である2023年3月末までの検収であるため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、新たな会計方針を適用したことに伴い、利益剰余金の第1四半期連結会計期間の期首残高は188,498千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号)2020年3月31日」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2023/02/14 15:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、事務系人材サービス事業において地方自治体及び大手BPO事業者等からのマイナンバー関連案件や大型スポット案件などの受注が好調であったこと及び製造系人材サービス事業においても受注高が順調に推移したことなどから、売上高は37,225,741千円となりました。
また、利益面では、第2四半期連結累計期間に引き続き、売上高の増加及びBPO請負案件における業務処理運用面での効率化並びに登録者募集費や業務委託費等経費の節減に努めたことなどから、営業利益は5,525,623千円、経常利益は5,552,080千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,818,088千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
2023/02/14 15:41