#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社グループは、主力のBPO関連事業については、マイナンバー交付施策案件や法改正対応関連案件及び給付金支給関連案件を中心に地方自治体BPO請負案件の受注拡大を図るべく、「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を念頭に企画提案に重きを置いた営業活動を推進してまいりました。しかし、マイナンバー交付施策案件については、案件の発注規模が想定を大きく下回った他、法改正対応関連案件につきましては、業務開始が当期見込めなくなったことにより、想定していた受注高を実現できませんでした。更に地方自治体BPO請負案件の一部において、入札価格にて受託事業者を選定する「一般競争入札」(価格競争方式)が採用され入札価格が劣後して落札できなかったなどにより、想定していた受注高を実現できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き好調に推移したことなどから、当第2四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比209,947千円増(1.0%増)の22,235,024千円となりました。
また、利益面では、主力であるBPO関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」(価格競争方式)などで受注した案件の収益率が想定を下回ったことなどに加え、競争力強化を図るための人員増強や業務処理システムの開発などを実施したことなどの結果、営業利益は前年同期比1,492,629千円減(56.8%減)の1,136,420千円、経常利益は、前年同期比1,509,624千円減(57.0%減)の1,140,640千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,083,468千円減(59.8%減)の729,189千円となりました。
なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、第1四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。
2023/11/14 15:35