#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境の中、当社グループは、主力のBPO関連事業については、従来から重点的に取り組んで来たマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件の他、首都圏、京阪神、九州地方を中心に未取引地方自治体取引開拓を推進するとともに地方自治体窓口業務などマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件以外の様々な地方自治体BPO業務への参入並びに取引拡大を推進するなど積極的に営業活動を展開してまいりました。しかし、期初、主に第2四半期までに受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件の発注規模が想定を大きく下回ったことや第2四半期までに受注を見込んでいた地方自治体BPO請負案件の一部において行われた「一般競争入札」(価格競争方式)において落札できなかった案件があった他、受注を想定していた法改正対応関連案件について当期の業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き好調に推移したことなどから、当第3四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比4,429,094千円減(11.9%減)の32,796,646千円となりました。
また、利益面では、主力であるBPO関連事業において、未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開しましたが、期初に想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」(価格競争方式)などで受注した案件の収益率が想定を下回った一方で販売費及び一般管理費につきましては、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材の採用などを積極的に実施したものの登録者募集費等の効率的運用による節減に努めた結果、営業利益は前年同期比3,383,950千円減(61.2%減)の2,141,673千円、経常利益は、前年同期比3,407,581千円減(61.4%減)の2,144,499千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2,406,506千円減(63.0%減)の1,411,582千円となりました。
なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、第1四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のBPO関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。
2024/02/14 15:32