賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 3億1890万
- 2025年3月31日 -8.23%
- 2億9265万
個別
- 2024年3月31日
- 2億6348万
- 2025年3月31日 -12.43%
- 2億3071万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/26 15:24
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給与及び賞与 2,257,409 千円 2,276,909 千円 賞与引当金繰入額 154,129 141,916 退職給付費用 39,243 41,153 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 2~15年2025/06/26 15:24 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/06/26 15:24
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(固定) 1,137 - - 1,137 賞与引当金 263,482 230,719 263,482 230,719 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年2025/06/26 15:24