当中間連結会計期間の経営成績は、前期稼働していた民間企業向け大型BPO案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向けBPO関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件などについて積極的に受注活動を展開した他、製造系人材サービス事業においては、既存先を中心に受注量の増加について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前年同期比1,176,079千円増(5.7%増)の21,639,911千円となりました。
また、利益面では、業容拡大、業務多様化への対応能力向上に向け、一層の体制強化を図るべく、高スキル人材や専門家などを補強するため、積極的な採用活動を実施した結果、人件費は増加しましたが、受注案件の効率的運用や登録者募集費などの経費の節減や効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比750,261千円増(63.1%増)の1,938,511千円となりました。また、経常利益は、前年同期比756,969千円増(63.5%増)の1,948,384千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比523,919千円増(65.4%増)の1,324,456千円となりました。
(事務系人材サービス事業)
2025/11/14 15:35
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