賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与及び賞与	2,276,909	千円	2,413,181	千円
賞与引当金繰入額	141,916		206,078
役員賞与引当金繰入額	-		11,670
退職給付費用	41,153		45,707

2026/06/26 13:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 2～15年2026/06/26 13:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	1,137	-	-	1,137
賞与引当金	230,719	308,342	230,719	308,342
役員賞与引当金	-	11,670	-	11,670
受注損失引当金	-	155,744	41,960	113,783

2026/06/26 13:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年2026/06/26 13:15