当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 15:34

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/03/27 15:34

#3 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループにおきましては、円安による日系企業の価格競争力の向上や、アメリカの景気上昇、欧州経済の底入れなどを背景として、輸出が順調に拡大しました。輸入も、円安の進展はあったものの、国内景気の回復を要因として、アジアや欧州などからの輸入を中心に増加しました。これらの結果、三国間貿易の取扱高は減少したものの、輸出入を合わせた当社全体の取扱高は順調に増加しました。
取扱高の拡大と円安の進展を受けて、当社グループの当連結会計年度の売上高は9,113百万円(前期比24.3%増)、営業利益は1,685百万円(前期比66.4%増)と大きく増加しました。加えて、決算期末時点の為替相場が1ドル=105円39銭(前期比18円81銭の円安)となり、通貨オプション取引において370百万円(前期比26.0%減)のデリバティブ評価益を計上したことから、経常利益が2,048百万円(前期比83.1%増)となり、法人税等差引後の当期純利益は1,222百万円(前期比84.8%増)と大幅な増益となりました。
なお、370百万円のデリバティブ評価益(前期は500百万円の評価益)を計上するに至った主な要因は、期日の到来した通貨オプション取引が権利行使されたことによりデリバティブ債務が減少したうえ、為替相場が大幅に円安に変動したこと等により通貨オプション取引の時価評価がプラスに転じたことによるものです。

2014/03/27 15:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、特別損益におきましては、経営成績に大きな影響を与えるものは発生しておりません。
以上の結果、当期純利益は1,222百万円(前期比84.8%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

2014/03/27 15:34

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	628.16円	869.07円
1株当たり当期純利益金額	150.41円	270.80円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/27 15:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	661,627	1,222,637
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	661,627	1,222,637
普通株式の期中平均株式数(株)	4,025,426	4,365,993

2014/03/27 15:34