#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/27 15:34
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/03/27 15:34
#3 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、円安による日系企業の価格競争力の向上や、アメリカの景気上昇、欧州経済の底入れなどを背景として、輸出が順調に拡大しました。輸入も、円安の進展はあったものの、国内景気の回復を要因として、アジアや欧州などからの輸入を中心に増加しました。これらの結果、三国間貿易の取扱高は減少したものの、輸出入を合わせた当社全体の取扱高は順調に増加しました。
取扱高の拡大と円安の進展を受けて、当社グループの当連結会計年度の売上高は9,113百万円(前期比24.3%増)、営業利益は1,685百万円(前期比66.4%増)と大きく増加しました。加えて、決算期末時点の為替相場が1ドル=105円39銭(前期比18円81銭の円安)となり、通貨オプション取引において370百万円(前期比26.0%減)のデリバティブ評価益を計上したことから、経常利益が2,048百万円(前期比83.1%増)となり、法人税等差引後の当期純利益は1,222百万円(前期比84.8%増)と大幅な増益となりました。
なお、370百万円のデリバティブ評価益(前期は500百万円の評価益)を計上するに至った主な要因は、期日の到来した通貨オプション取引が権利行使されたことによりデリバティブ債務が減少したうえ、為替相場が大幅に円安に変動したこと等により通貨オプション取引の時価評価がプラスに転じたことによるものです。
2014/03/27 15:34
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上総利益は2,818百万円(前期比38.5%増)となり、売上を上回る伸びを示しました。コスト低減に継続的に取組むことより、売上原価の増加を6,294百万円(前期比18.9%増)に抑えたことが主な要因です。
営業利益は、1,685百万円(前期比66.4%増)となりました。人員増加と支店開設及び拡張に伴い人件費と経費が増加したものの、販売費及び一般管理費全体の増加額が1,133百万円(前期比10.8%増)に留まったためです。
経常利益は、2,048百万円(前期比83.1%増)となりました。デリバティブ評価益として370百万円、為替評価益として192百万円を計上したことにより営業外収益が623百万円(前期比22.1%増)となる一方、為替評価損が解消したことにより営業外費用は、主に支払利息224百万円に係る費用に留まり、全体としては261百万円(前期比35.5%減)と昨年より大幅に減少したことによります。
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