世界経済に目を向けますと、米国では、ハリケーンの影響によりガソリン価格の上昇や失業保険申請件数の増加など一時的な景気の下振れ要因はあるものの、雇用者数は引き続き増加しており、失業率は低水準で推移しています。欧州では、9月にサービス業のPMIが5ヶ月ぶりに上昇した反面、改善が続いていた製造業のPMIはここにきて一服感がみられます。一方、ユーロ圏の失業率は改善傾向を維持し、景気の堅調な回復を受けて企業の採用見通しも世界金融危機前を上回る水準まで上昇しています。中国においては、政府が景気過熱の鎮静化を目的に財政・金融政策を引き締めたことにより、固定資産投資の減速が再び明確化したのに加え、実質小売売上高の持ち直しも一巡し、景気に減速の兆しが表れた状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を継続し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引等の取扱いが前年同期を上回る実績をあげたことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期 を上回る8,619百万円となりました。利益面におきましては、ガスタンクコンテナによる新ビジネス推進のための積極的な設備投資や保有基数の増大に伴うタンクコンテナにかかる費用の増加にもかかわらず、営業利益は1,470百万円を確保しました。他方、昨年末に実施したリファイナンスにより支払利息が48百万円(前年同期は89百万円)に減少したうえ為替差損が28百万円(前年同期は、62百万円の為替差損)に留まる等、営業外費用を64百万円圧縮できたことから経常利益は1,404百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を120百万円上回る978百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
2017/11/13 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
