営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況

	前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年9月30日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	7,925,576	8,619,134	693,557	(8.8%)
営業利益(千円)	1,418,403	1,470,327	51,923	(3.7%)
経常利益(千円)	1,277,441	1,404,203	126,762	(9.9%)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産用・業務用機械工業や輸送用機械工業を中心に、幅広い業種で鉱工業生産指数が上昇しております。輸出においては、米国向けの自動車や自動車部品などが増加したほか、スマートフォン需要の拡大によりアジア向けの半導体等の電子部品も増えております。また、雇用におきましても有効求人倍率が高水準となるなど、就職者数の増加も続き、個人消費は緩やかな回復傾向が維持されております。
世界経済に目を向けますと、米国では、ハリケーンの影響によりガソリン価格の上昇や失業保険申請件数の増加など一時的な景気の下振れ要因はあるものの、雇用者数は引き続き増加しており、失業率は低水準で推移しています。欧州では、9月にサービス業のPMIが5ヶ月ぶりに上昇した反面、改善が続いていた製造業のPMIはここにきて一服感がみられます。一方、ユーロ圏の失業率は改善傾向を維持し、景気の堅調な回復を受けて企業の採用見通しも世界金融危機前を上回る水準まで上昇しています。中国においては、政府が景気過熱の鎮静化を目的に財政・金融政策を引き締めたことにより、固定資産投資の減速が再び明確化したのに加え、実質小売売上高の持ち直しも一巡し、景気に減速の兆しが表れた状況となりました。

2017/11/13 15:30