(1) 業績の状況
| 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年3月31日) | 増減額(増減率) |
| 売上高(千円) | 2,757,541 | 2,957,237 | 199,696 | (7.2%) |
| 営業利益(千円) | 504,566 | 435,503 | △69,062 | (△13.7%) |
| 経常利益(千円) | 484,412 | 418,820 | △65,591 | (△13.5%) |
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中華圏の春節の影響により中国向けの一般機械や電気機械の輸出が減少したものの、米国や欧州向け自動車輸出が増えるなど、輸出の増加基調が継続し、自動車や生産用機械、電子部品など幅広い分野の鉱工業生産指数が上昇しました。また、雇用者数も大幅に増加して失業率が低水準で推移するなか有効求人倍率も高水準を維持し、リフォーム工事や国内外の旅行の増加を背景に個人消費も増加しております。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、税還付の遅れによる買い控えや昨年夏の大型ハリケーン被害に対する自動車の買い替え需要が一巡したことから小売売上高は減少しておりますが、非農業者部門雇用者数は底堅く増加しており、住宅販売件数は増えております。欧州においては、2018年に入り3ヶ月連続してユーロ圏製造業PMIが低下するなか、新規輸出受注指数も大きく低下するなどユーロ高の影響が顕在化しております。中国では、小型車減税措置が昨年末に終了したことに伴う自動車販売へのマイナスの影響が顕在化しているものの、良好な雇用・所得環境を背景に小売売上高は伸張しており、世界経済の回復を背景に輸出も急拡大をしております。