(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性の基準として、「売上高」、「営業利益」及び「経常利益」を、安全性の基準として、「自己資本比率」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しております。
なお、2020年12月期におきましては、売上高13,330百万円、営業利益2,071百万円、経常利益2,024百万円を成長性の業績目標とし、自己資本比率60%以上を安全性の経営指標の目標としております。

2020/03/26 15:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態及び経営成績の状況

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	増減額(増減率)
営業利益(千円)	1,939,140	1,997,645	58,504	(3.0%)
経常利益(千円)	1,914,270	1,995,446	81,176	(4.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,346,809	1,405,878	59,069	(4.4%)

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害の影響等により製造業が軟調、輸出が弱含みで推移したものの、雇用所得の堅調な回復や活発な設備投資により緩やかな拡大基調を辿りました。但し、10月以降は、消費税増税前の駆込み需要の反動や個人消費の下振れなどにより、力強さを欠く展開となりました。
海外経済においては、米中貿易摩擦など貿易政策の不透明感、地政学的緊張、主要な新興国に於ける各国固有のストレスが、特に製造業と貿易面に影響を及ぼしました。米国経済は個人消費により下支えされたものの年率2%の成長にとどまり、ユーロ圏でも中国をはじめとする外需の弱さによるドイツ経済の低迷や過剰在庫による生産活動の停滞に伴う企業の投資意欲の低下など、成長の減速感が強まりました。

2020/03/26 15:33

#3 財務制限条項に関する注記

(1) 「長期借入金」のうち3,230千円及び「1年内返済予定の長期借入金」のうち19,320千円については、以下の財務制限条項が付されております。(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)
減価償却前経常利益が2期連続して赤字とならないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

2020/03/26 15:33