#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32百万円増加し、売上原価は41百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/05/12 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加(2.5%増)し、22,932百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加(5.2%増)し、10,213百万円となりました。その他流動資産が267百万円減少したものの、現金及び預金が456百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は売掛金)が317百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加(0.5%増)し、12,719百万円となりました。建物及び構築物(純額)が33百万円減少したものの、タンクコンテナ(純額)が61百万円、その他有形固定資産(純額)が36百万円増加したことが主な要因です。
2022/05/12 15:31