営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32百万円増加し、売上原価は41百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/05/12 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 業績の状況

	前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	増減額(増減率)
売上高(千円)	3,676,517	5,244,429	1,567,912	(42.6%)
営業利益(千円)	500,569	1,179,666	679,096	(135.7%)
経常利益(千円)	461,277	1,155,079	693,802	(150.4%)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、オミクロン株の感染者急増により生産調整を余儀なくされた自動車などで景況感が悪化したことから製造業の業況判断DIは前期よりも低下しました。一方、非製造業では情報サービスなどは堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に宿泊・飲食や個人向けサービスなど消費関連業種の景況感が低下し、業況判断DIも小幅ながら7四半期ぶりに低下しました。また、3月に入るとアメリカの金利上昇を反映してドル高円安が急速に進展しております。
世界経済に目を向けますと、米国では半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方、その他の耐久財や食品等の非耐久財の生産が大幅に増加しただけでなく、非製造業においても新規受注指数や事業活動指数が上昇しました。欧州では、ウクライナ問題の長期化により製造業生産は低下して消費者マインドが急速に悪化し、ウクライナ情勢の先行きもますます不透明になっております。中国では新型コロナウイルス感染者数の急拡大を受け、ロックアウト等による活動制限が強化されたゼロコロナ政策により個人消費は下振れしているほか、不動産市場に対する政府支援策の効果がまだ見られず、住宅需要の低迷が継続しております。

2022/05/12 15:31