収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は45,802千円増加し、売上原価は60,880千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,077千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,270千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/11/14 15:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 業績の状況

	前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)	増減額(増減率)
営業利益(千円)	2,000,896	3,758,607	1,757,711	(87.8%)
経常利益(千円)	1,950,008	3,717,022	1,767,014	(90.6%)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	1,381,921	2,567,665	1,185,743	(85.8%)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安を背景とした原材料コストの増加が素材業種の景況感を下押しし、製造業の業況判断DIは3四半期連続して悪化しました。一方、非製造業においては、サービス消費の回復は一服したものの、建設、物流関連などの業種の改善により業況判断DIは2四半期連続で上昇しました。
世界経済に目を向けますと、米国では9月のISM製造業景況指数が50.9に低下するなど製造業における企業マインドが悪化するなかFRBの利上げが続いていることもあり、ISM製造業新規受注指数は50を下回る水準に低下いたしました。一方、財からサービスへの需要シフトを主因にサービス部門の企業マインドは好調であり、9月のISM非製造業景況指数は56.7と高水準を維持しております。

2022/11/14 15:30