- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2017/05/25 16:33- #2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
2017/05/25 16:33- #3 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年2月29日) | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| 建物 | 94,909千円 | 90,872千円 |
| 土地 | 84,121 | 84,121 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #4 関連当事者情報、財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 当社は、銀行借入に対して川上義太郎、川上義裕、川上産業㈱より債務保証を受けております。また、川上義太郎より土地の担保提供、川上産業㈱より土地・建物の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払いは行っておりません。
2 価格等の取引条件は、交渉の上で決定しております。
2017/05/25 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
