有価証券報告書-第7期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	4年～31年
構築物	10年
機械及び装置	3年～15年
車両運搬具	2年～ 6年
器具備品	2年～ 8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。