有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 1939年1月 | 大阪第二飛行場完成 滑走路680m、830m(1959年に大阪国際空港と改称) |
| 1970年2月 | 大阪国際空港 B滑走路(3,000m)運用開始 |
| 1974年4月 | 大阪国際空港周辺整備機構設立(2003年に(独)空港周辺整備機構発足) |
| 1984年10月 | 関西国際空港㈱設立 |
| 1994年9月 | 関西国際空港開港 A滑走路(3,500m) |
| 2007年8月 | 関西国際空港 B滑走路(4,000m)運用開始 |
| 2011年5月 | 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が国会で可決・成立(平成23年法律第54号) |
| 2012年4月 | 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づき、当社設立 |
| 5月 | 当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結 |
| 7月 | 国、関西国際空港㈱(現 関西国際空港土地保有㈱)並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継 関西国際空港土地保有㈱ 他6社を連結子会社化 |
| 10月 | 関西国際空港第2旅客ターミナルビル運用開始 |
| 2013年1月 | 2期南側貨物地区整備事業着手 |
| 1月 | 関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結 |
| 4月 | 関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更 |
| 10月 12月 | 大阪国際空港ターミナル㈱の株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化 大阪国際空港ターミナル㈱の株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2014年2月 | 関西国際空港メガソーラーの発電開始 |
| 9月 | 関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修 |
| 2015年12月 | 関西エアポート㈱に対して関西国際空港及び大阪国際空港に関する公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を締結 |
| 2016年4月 | 関西エアポート㈱に対して関西国際空港及び大阪国際空港の運営権を譲渡し、同社による関西国際空港及び大阪国際空港の運営開始 子会社の大阪国際空港ターミナル㈱を吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社を関西エアポート㈱に売却 当社の業務は関西エアポート㈱が行う空港運営のモニタリング及び運営権譲渡後も当社に残る業務のみとなる |
| 2017年1月 | 関西国際空港第2旅客ターミナルビル拡張 運用開始 |
| 2020年8月 | 大阪国際空港旅客ターミナルビル改修 運用開始(グランドオープン) |
| 2022年8月 | ソーシャルボンド・フレームワークに基づく社債発行を開始 |
| 10月 | 2018年9月の台風21号災害を踏まえた防災機能強化対策事業(護岸嵩上げ、防潮壁整備、電源設備等地上化他)の完了 関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修(Phase1)新国内線エリア運用開始 |
| 2023年12月 | 関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修(Phase2)新国際線出国エリア運用開始 |
| 関西国際空港・大阪国際空港脱炭素推進計画の国土交通大臣認定 | |
| 2025年3月 | 関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修(Phase3)新国際線保安検査場運用開始 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
