#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 13～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/11 9:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円、投資有価証券の売却による収入115百万円の計上等により、95百万円の支出(前期は391百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/11 9:35
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 13～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/06/11 9:35
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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