4929 アジュバン HD

4929
2026/08/13
時価
59億円
PER 予
246.01倍
2013年以降
赤字-499.68倍
(2013-2026年)
PBR
1.41倍
2013年以降
1.1-2.76倍
(2013-2026年)
配当 予
1.63%
ROE 予
0.57%
ROA 予
0.46%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第37期(2025/03/21-2026/03/20)
【閲覧】

連結

2025年3月20日
40億9814万
2026年3月20日 -6.94%
38億1366万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)958,1131,855,9873,121,9373,813,665
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(千円)△12,6375,252299,727221,681
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/17 10:45
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/06/17 10:45
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はありません。
2026/06/17 10:45
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
その他の収益--
外部顧客への売上高4,098,1403,813,665
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2026/06/17 10:45
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/17 10:45
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。1年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。
売上高につきましては、3,813百万円(前年同期比6.9%減)となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒(前年 同期比1,943軒増)となりました。
利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円(前年同期比34.8%増)、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円(前年同期比48.3%増)となり、利益は改善しました。
2026/06/17 10:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。1年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。
売上高につきましては、3,813百万円(前年同期比6.9%減)となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒(前年同期比1,943軒増)となりました。
利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円(前年同期比34.8%増)、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円(前年同期比48.3%増)となりました。投資有価証券の譲渡による特別利益21百万円、税金費用を78百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円(前年同期比251.1%増)となりました。
2026/06/17 10:45
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/17 10:45
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 10:45

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