売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2017/06/29 9:49

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
富士製薬工業㈱	1,100,890	医薬品開発事業

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#3 事業の内容

ロ 収益モデル(図表5)
バイオ新薬事業における収益モデルは、主に、研究開発段階において、共同研究開発契約を締結し、当社のノウハウなどを製薬企業に提供することで得られる役務収益と、特許実施権を製薬企業にライセンスアウトすることで得られる収益があります。ライセンスアウトによる収益は、契約一時金、開発の進捗に応じたマイルストンペイメント及び上市後の売上高に対するロイヤリティからなります。
ハ 開発品目の選定方針

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#4 対処すべき課題（連結）

(2) バイオ後続品の開発
バイオ後続品の対象となるバイオ医薬品は、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ®」(一般名:アダリムマブ)のように、関節リウマチ、尋常性乾癬などの治療薬として売上高が1兆円を超えるものを筆頭にブロックバスターが目白押しです。これらが特許期間の満了を順次迎えることから、大きな市場が見込まれております。当社は、フィルグラスチムバイオ後続品の開発において培った経験とノウハウを発展的に応用することで、新たなバイオ後続品の開発を効率的かつ優位に進めることが可能であると考えております。新規バイオ後続品の拡充に取り組むことは、当社が継続的に企業価値を高めていくために重要であると認識しております。また、今後、バイオ後続品事業は世界的な競争により拍車がかかると想定されることから、開発品目の選定は多面的な評価をした上で慎重に行い、選定した開発品目については開発リスク低減のために早期に提携関係を構築し、経営資源を集中して効率的な開発を心掛けてまいります。
なお、パイプライン拡充のための具体的な取組み等は、以下のとおりであります。

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#5 業績等の概要

また、平成28年3月28日にはNKリレーションズ㈱(ノーリツ鋼機㈱の完全子会社)及び合同会社Launchpad12(NKリレーションズ㈱の完全子会社で、今回の当社との提携のために設立された会社)との資本業務提携契約を締結いたしました。これにより当社は、資本提携として平成28年4月13日付の合同会社Launchpad12を引受人とした2,000,001千円の第三者割当増資及び平成28年4月15日から5月30日までの当社株券等に対する公開買付けによる安定した開発資金の確保、また、業務提携としてノーリツ鋼機グループのバイオ関連事業会社との相互協力の下、さらなる当社のバイオ事業分野の拡充と事業化の推進を目指します。
これらの結果、売上高は1,160,890千円(前年同期比260.9%増)、営業損失は820,289千円(前年同期は824,140千円の営業損失)、経常損失は785,785千円(前年同期は790,234千円の経常損失)、当期純損失は787,685千円(前年同期は792,179千円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

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#6 生産、受注及び販売の状況

(2) 受注状況
フィルグラスチムバイオ後続品につきましては、ロット単位での受注であり、各ロットの生産高に応じて売上高が変動し、受注金額を確定できないことから、記載を行っておりません。
なお、上記以外の品目につきましては、研究開発段階での売上であり、その不確実性を鑑み、記載を行っておりません。

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#7 研究開発活動

ロ アダリムマブバイオ後続品(開発番号:GBS-005、対象疾患:免疫疾患)
当該先行品は関節リウマチや尋常性乾癬などの治療薬として世界での売上高が約1.5兆円規模で、現時点で最も販売高を上げている医薬品です。当社は当該医薬品のバイオ後続品の原薬製造プロセスを既に確立し、先行品との同等性・同質性に関する良好なデータを取得し、早期の臨床試験入りに向けて準備を進めると共に、国内外の製薬企業との提携に向けた協議を推進してまいりました。
ハ がん治療領域のバイオ後続品

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績に関する分析
当事業年度における売上高は1,160,890千円(前年同期比260.9%増)、営業損失は820,289千円(前年同期は824,140千円の営業損失)、経常損失は785,785千円(前年同期は790,234千円の経常損失)、当期純損失は787,685千円(前年同期は792,179千円の当期純損失)となりました。
営業損益については、バイオ後続品事業の売上増加により増収となったものの、販売費及び一般管理費が大幅に増加したことから、ほぼ前年度並みとなりました。販売費及び一般管理費の増加については、バイオ後続品のパイプライン拡充による研究開発費の増加が主な要因であります。

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