#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使並びに第7回、第9回及び第10回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ387,850千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が1,420,030千円、資本準備金が10,725,630千円となっております。
2022/02/14 15:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、バイオ新薬と再生医療については多額の研究開発費がかからないよう、早期導出、パートナリングによるコスト分担等を推進し、リスクを低減しております。一方、バイオ後続品についても、既存バイオ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して機を逸することのないよう、パートナーの選定を行い、当社は製造プロセスの開発に経営資源の集中的な投入を行うことで、リスク分散を図っております。
2019年10月及び2020年4月には第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債並びに新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、加えて2019年12月にみずほ銀行より借入れを実行し、現時点において行使が完了していない第10回新株予約権を除いて総額約21億円規模の資金を調達いたしました。今後は、依然として間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になりますが、中期経営計画の戦略及びその進捗状況、これらに基づく開発品の優先順位を考慮しつつ財務会計面及び管理会計面からも検討を加えた上で意思決定を行っていくことで、パイプラインの充実と安定的な収益基盤の確立につながるものと考えております。
なお、当社グループは、当第3四半期連結会計期間末で現金及び預金並びに売掛金を合わせて2,163,073千円の残高を有しております。その他、2021年10月21日には当社が保有する上場有価証券1銘柄の売却を実施するなど、継続的に財務体質の強化及び資産効率の向上に努めております。これに加えて、今後中長期的には原価低減施策に基づく、高い利益率を持ったバイオ後続品の販売による売掛債権の回収及びロイヤリティー収益、並びに上述の新株予約権行使による増資で必要十分な資金調達がされることが見込まれますので、これら資金を基に研究開発費を含めた販売費及び一般管理費を適切に管理してまいります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による想定外のリスクの発生に備え、財務制限条項も勘案して、必要に応じて資金調達も含め、手元流動性の維持・向上に努めてまいります。
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