純資産

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c)第1回無担保転換社債型新株予約権付社債のタイムリーな転換実現等による財務基盤の強化
これまで当社では、研究開発に係る資金につきましては、事業会社との戦略的提携や製薬企業との共同事業に伴う権利許諾への対価、第三者割当増資、公募調達、新株予約権の発行等により資金を調達してまいりました。平成29年10月31日に締結した塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約に伴い、塩野義製薬株式会社に対して新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、財務基盤強化に努めております。平成30年12月期において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部745,000千円(2,500千株)が当社普通株式に転換された結果、平成30年12月31日現在の期末純資産額は382百万円となっております。一方、平成31年12月期以降における当該資本業務提携に係る研究開発活動の推進に伴い発生する研究開発費及び一般管理費等を勘案した場合、将来において期末時点での債務超過状態となることを回避するためには、今後、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の未転換残高715,200千円(2,400千株)に関しても、当社普通株式へ転換されることが必要となります。塩野義製薬株式会社による転換政策の決定にあたっては、当社普通株式の株価が当初の転換価額である298円を上回って推移している状況であること、また、上記提携第1フェーズにおける開発が順調に進展している状況であることが重要な指標となることから、着実に転換が実現されるよう対応を図ってまいります。また、将来において、提携第2フェーズに移行した場合、当該フェーズにおける研究開発の遂行にあたっては、追加の資金調達が必要となるものと想定されることから、提携第2フェーズ移行時に、改めて塩野義製薬株式会社と、提携第2フェーズ以降にて必要な研究開発資金等に係る資金調達に関し、協議する方針であります。
d)継続企業の前提に関する重要事象について

2019/03/29 15:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債は742,384千円と、前事業年度末に比べ744,655千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が745,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は382,134千円と、前事業年度末に比べ24,696千円増加いたしました。

2019/03/29 15:07

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産額	27円93銭	24円43銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△12円96銭	△55円12銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/29 15:07