有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
販売費及び一般管理費	-千円	8,433千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1	当社従業員4
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 30,000(注)1、2	普通株式 10,000(注)1、2
付与日	平成22年3月29日	平成22年7月16日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	平成24年1月27日から平成32年1月26日まで	平成24年1月27日から平成32年1月26日まで

(注)1.当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。
2.株式数に換算しております。

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員9	当社取締役2
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 27,000(注)1、2	普通株式 10,000(注)1、2
付与日	平成22年8月13日	平成22年8月31日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当会社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当会社又は当会社子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。	新株予約権者は、新株予約権行使時においても当会社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	平成24年1月27日から平成32年1月26日まで	平成24年1月27日から平成32年1月26日まで

(注)1.当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、ストック・オプションの付与株式数が調整されております。
2.株式数に換算しております。

	第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3 当社監査役3 当社従業員25
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 87,900(注)1
付与日	平成30年4月13日
権利確定条件	新株予約権発行時において、当社の従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役、監査役、執行役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあると当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2020年4月14日から2028年4月13日まで

(注)1.株式数に換算しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第11回	第13回	第14回	第15回	第21回
決議年月日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成30年4月13日
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	87,900
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	87,900
権利確定後 (株)
前事業年度末	25,000	2,000	4,500	5,000	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	25,000	2,000	4,500	5,000	-

(注) 当社は、平成23年8月24日をもって1株を50株に分割しております。その結果、第11回、第13回から第15回までのストック・オプションの株式数が調整されております。
② 単価情報

	第11回	第13回	第14回	第15回	第21回
決議年月日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成22年1月26日	平成30年4月13日
権利行使価格(円)	2,200	2,200	2,200	2,200	402
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	276

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成30年ストック・オプション
株価変動性(注)1	43.24%
予想残存期間(注)2	5.98年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.06%

(注)1. 5.37年間(平成26年12月11日から平成30年4月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日から権利行使開始日までの期間、権利行使開始日から権利行使満了日までの平均的な期間などから算定した期間によって見積もっております。
3. 直近の配当実績0円に基づき算定しております。
4. 算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値より算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円