有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 9:00
【資料】
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【項目】
115項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、出資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に資金決済法に基づく保全措置等として、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であり、金融機関より調達をしております短期借入金及び社債は、1年以内の支払期日(償還期日)であるため、流動性リスクに晒されております。なお、当該社債は無利息であるため、金利変動リスクはありません
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、投資有価証券、敷金及び保証金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金、短期借入金、並びに社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
敷金及び保証金94,16074,72719,433
資産計94,16074,72719,433

(注)1.「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.投資有価証券は市場価格のない株式等であるため、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度(2024年12月31日)(千円)
関係会社株式133,580
投資有価証券
非上場株式
0
合計133,580

3.時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度(2024年12月31日)(千円)
投資事業組合への
出資金
40,659
合計40,659

当事業年度(2025年12月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
敷金及び保証金95,01068,20626,803
資産計95,01068,20626,803
社債30,00029,730269
負債計30,00029,730269

(注)1.「現金及び預金」については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.投資有価証券は市場価格のない株式等であるため、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度(2025年12月31日)(千円)
関係会社株式133,580
投資有価証券
非上場株式
0
合計133,580

3.時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当事業年度(2025年12月31日)(千円)
投資事業組合への
出資金
40,659
合計40,659

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金809,755---
売掛金434,635---
敷金及び保証金---94,160
合計1,244,390--94,160

当事業年度(2025年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金882,813---
売掛金211,305---
敷金及び保証金---95,010
合計1,094,118--95,010

(注)2.短期借入金及び1年内償還予定の社債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金300,000-----
合計300,000-----

当事業年度(2025年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金300,000-----
社債30,000-----
合計330,000-----

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-74,727-74,727
資産計-74,727-74,727

当事業年度(2025年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-68,206-68,206
資産計-68,206-68,206
社債-29,730-29,730
負債計-29,730-29,730

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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