#1 新株予約権等の状況（連結）: (2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第1四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,200,000株の発行を行いました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ632,074千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が1,801,370千円、資本剰余金が1,800,370千円となっております。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/05/11 10:41
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第10回新株予約権(行使価額修正条項付)
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#6 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(第11回新株予約権の発行)
当社は、2018年4月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外協力者(以下「外部協力者」といいます。)に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
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#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、平成30年1月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権が平成30年2月15日までにすべて行使された結果、1,250,589千円の資金調達をしており、財政基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/05/11 10:41