- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は20,258千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ20,258千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,529千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2022/05/13 11:53- #2 収益認識関係、四半期財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,058,958 |
| 外部顧客への売上高 | 1,058,958 |
2022/05/13 11:53- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期累計期間においては、既存タイトルの安定運営を目的にオフショアを活用し、新規IPタイトル開発に国内人材を投入しております。有力案件を確保し、年1~2本ペースでの新規タイトルリリースを行うことで利益を積み上げ、企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,058百万円(前年同四半期比12.7%の減少)、営業損失は140百万円(前年同四半期は54百万円の営業利益)、経常損失は140百万円(前年同四半期は45百万円の経常利益)、四半期純損失は141百万円(前年同四半期は36百万円の四半期純利益)となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当第1四半期会計期間の期首から適用しているため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明において、前第1四半期累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比(%)の記載は省略しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022/05/13 11:53- #4 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
②財務基盤の安定化
財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2022年1月11日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権が2022年4月30日までに16,402個行使された結果、495,424千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。
しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があること、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2022/05/13 11:53