有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(6)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「2 事業等のリスク(2)事業運営・組織体制に関するリスク⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、2019年1月7日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権が2019年3月27日までに8,208個行使された結果、348,622千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。