有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※2 コミットメントライン契約
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
当社は、資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関1社と平成27年4月にコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額 300,000千円
借入実行残高 298,000千円
差引額 2,000千円
上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。
(3)本契約締結日以降の毎月末日時点の規定する取引先の売掛債権の合計金額を、それぞれの当該月末時点における実行済みの貸付元本の合計金額以上に維持すること。
当社は、当事業年度において重要な営業損失及び経常損失を計上する結果となり、(1)及び(2)の財務制限条項に抵触いたしておりますが、当社の手元資金にて返済原資を確保できております。
前事業年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年12月31日)
当社は、資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関1社と平成27年4月にコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入金実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額 300,000千円
借入実行残高 298,000千円
差引額 2,000千円
上記のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。
(3)本契約締結日以降の毎月末日時点の規定する取引先の売掛債権の合計金額を、それぞれの当該月末時点における実行済みの貸付元本の合計金額以上に維持すること。
当社は、当事業年度において重要な営業損失及び経常損失を計上する結果となり、(1)及び(2)の財務制限条項に抵触いたしておりますが、当社の手元資金にて返済原資を確保できております。