有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※3 減損損失
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 (東京都港区)	事業所用設備	建物 工具、器具及び備品	68,955千円 1,416千円

当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、コスト管理施策として本社の賃貸借契約を一部解約し、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、該当減少額を減損損失(70,371千円)として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社 (東京都港区)	事業所用設備	建物 工具、器具及び備品 商標権 ソフトウェア	99,130千円 36,575千円 400千円 34,011千円

当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、経営資源を集中する観点から開発を進めてまいりました女性向けタイトルを凍結いたしました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(170,118千円)として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。