#1 事業の内容: 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
(ヘルスケア事業)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。なお、いずれもみなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日である2024年3月31日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
2024/05/13 15:10
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: サティス製薬グループは、「人と地球をもっと綺麗に、ずっと綺麗に」という当社と親和性の高いミッション、及び「1人でも多くの女性に正しい綺麗を」という理念を掲げ、さまざまな製品ニーズに応えることのできるハイレベルな製品開発力、そしてその製品開発力を支える素材研究や独自原料の開発までを自社で行う高い研究開発力を有し、D2C化粧品ブランドを展開する企業から高い評価を受けている化粧品開発製造(以下、Original Design Manufacturing を略称し「ODM」といいます)企業です。サティス製薬グループは、D2C化粧品の中でも特に高い成長性の見込めるスタートアップ・小規模企業のセグメントに特化しており、高い市場成長性を取り込んでいける独自のポジションを形成しています。なお、サティス製薬は化粧品の研究から、企画・開発、製造に至るまでODMに関連する全ての機能、日本ビューテックは製造及び充填包装に特化した機能をそれぞれ有しており、相互に連携・補完して両社一体でODM事業を営んでいます。
当社グループは現在、ヘルスケア事業において化粧品ブランドの企画・販売を行っておりますが、化粧品の生産工場を有していないことから基本的に自社で製造は行っておりません。一方で、化粧品マーケットにおいては顧客ニーズの多様化が進んでおり、当社ブランド以外の多様なブランドを通して人々のニーズに合致したヘルスケア商品を提供することの必要性が高まってきていることから、ODM機能を獲得し、ODM事業の拡大・展開を進めることの重要性を認識してきておりました。しかしながら、本格的なODM事業の展開には、工場建設の資金だけでなく、多大な時間を要することを課題と感じておりました。
本株式交換により、当社グループは化粧品ODM機能を持つこととなり、化粧品の企画から開発、製造、販売に至るまで、全バリューチェーンに係る機能を有することで、当社ブランド以外の多様なブランドを通じた化粧品の提供が可能となります。その上で、当社グループの強みである基礎研究力及び営業・マーケティング力と、サティス製薬グループの強みである化粧品に特化した研究開発力及び製品開発力を組みあわせることで、サティス製薬グループの得意としているスタートアップ・小規模企業の化粧品ブランド開発・成長支援をより強く推し進めることができると考えております。サティス製薬グループが当社グループに参画することで、上述の通り両グループの機能と強みを掛け合わせてシナジーを創出し、更なる成長を実現しながら、ヘルスケア事業に関連するサステナブルな未来を共に創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。
2024/05/13 15:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めによる景気下押し圧力や、各国の金融政策の動向、インフレ傾向の継続や地政学的リスクなど不透明要素が残る中、米国経済が堅調に推移する一方で、欧州経済や中国経済では減速傾向が見られるなど地域差はあるものの、総じてみれば底堅い動きとなりました。日本経済では、日本銀行がマイナス金利を解除する一方で円安傾向が継続し、賃金や物価に上昇傾向が見られる中、個人消費の回復は鈍い一方で企業の業況は引き続き好調で、総じてみれば底堅い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社やキューサイ株式会社(以下「キューサイ」)の直販や、OEM取引や広告運用受託等のその他取引を中心にヘルスケア事業が堅調に推移するとともに、バイオ燃料事業においてバイオ燃料のユーザー開拓やテスト取引を推進した結果、売上高は11,154百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額として算出しております。増収により売上総利益が増加する一方で、当事業年度より黒字体質への転換に向けて収益構造の改善・最適化を進めていることや、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント(以下「実証プラント」)の稼働を2024年1月末に終了したことにより、販売費及び一般管理費は縮小し、利益率改善に寄与しました。この結果、助成金収入は前年同期比で減少したものの、当第1四半期連結累計期間の調整後EBITDAは1,071百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
2024/05/13 15:10