売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2016/02/12 16:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、自社製品の販売が順調に伸長し、売上高は2,339,780千円(前年同期比101.4%増)営業利益は30,904千円(同48.2%減)、経常利益は75,309千円(同6.9%減)となりました。また、子会社が、当社株式を当社に現物配当したことにより繰延税金負債の取崩しが発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,608千円(同105.3%増)となりました。
なお、前第1四半期連結会計期間から当第1四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下の通りです。

2016/02/12 16:12

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

新株予約権の発行要項は以下のとおりです。

(1)	新株予約権の数		21,090個
(7)	譲渡制限		譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)	新株予約権の行使の条件		① 新株予約権者は、平成28年9月期または平成29年9月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における売上高および経常利益(適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。)をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、平成30年1月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。(a)売上高125億円かつ経常利益5億円行使可能割合:60%(b)売上高150億円かつ経常利益10億円行使可能割合:100%② 新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下、「従業員等の地位」という。)になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予約権を行使することができない。ただし、下記(a)又は(b)に該当する場合はこの限りではない。(a)任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合(b)新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場合③ 新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、または営業秘密の漏洩その他の故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(9)	新株予約権の割当てを受ける者及び数		当社及び当社子会社の取締役及び従業員 173名 21,090個

2016/02/12 16:12