有価証券報告書-第6期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成25年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、保証金として供託している国債であり、発行体のリスクまたは市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
当社が利用するデリバティブは、円・ドル為替相場に連動した預金の運用によるものであり、また、その他の外貨建金銭債権債務についても、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。
③ 為替リスク(外国為替の変動リスク)の管理
デリバティブ取引は、取締役会決議の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会で報告しております。また、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、毎月の取締役会で報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	8,317,259	8,317,259	―
(2)売掛金	3,891,860
貸倒引当金(※)	△1,449
売掛金(純額)	3,890,410	3,890,410	―
(3)投資有価証券	15,035	15,035	―
(4)敷金及び保証金	317,135	251,071	△66,064
資産計	12,539,841	12,473,777	△66,064
(1)未払金	2,375,644	2,375,644	―
(2)未払法人税等	2,658,219	2,658,219	―
(3)未払消費税等	356,557	356,557	―
負債計	5,390,421	5,390,421	―

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。
(4)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.関係会社株式(貸借対照表計上額48,800千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権等の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,317,259	―	―	―
売掛金	3,891,860	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (国債)	―	15,035	―	―
敷金及び保証金	264	―	―	316,871
合計	12,209,383	15,035	―	316,871

当事業年度(平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券に含まれる国債は、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券に含まれる株式及び関係会社株式は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リスクはありません。
また、敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。なお、上記のほか、資金決済に関する法律に基づく供託金もありますが、現金にて法務局へ供託しているものであり、リスクは軽微であると判断しております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。
当社が利用するデリバティブは、円・ドル為替相場に連動した預金の運用によるものであり、また、その他の外貨建金銭債権債務についても、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
定期的に時価等を把握し、リスクの軽減に努めております。
③ 為替リスク(外国為替の変動リスク)の管理
デリバティブ取引は、取締役会決議の枠内で実行しており、毎月の運用状況を取締役会で報告しております。また、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングし、毎月の取締役会で報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません((注)2参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	35,584,220	35,584,220	―
(2)売掛金	8,639,115
貸倒引当金(※)	△1,243
売掛金(純額)	8,637,871	8,637,871	―
(3)投資有価証券	15,098	15,098	―
(4)敷金及び保証金	578,882	463,246	△115,635
資産計	44,816,073	44,700,437	△115,635
(1)未払金	4,702,115	4,702,115	―
(2)未払法人税等	9,907,561	9,907,561	―
(3)未払消費税等	1,906,984	1,906,984	―
負債計	16,516,661	16,516,661	―

(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券の時価については、日本証券業協会の提示した統計資料により評価しております。
(4)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券(非上場株式)	300,885
関係会社株式(非上場株式)	48,800
敷金及び保証金(供託金)	473,195

非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
敷金及び保証金は法務局へ供託しているものであり、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権等の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	35,584,220	―	―	―
売掛金	8,639,115	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (国債)	―	15,098	―	―
敷金及び保証金(※)	50	―	―	578,832
合計	44,223,385	15,098	―	578,832

(※)償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(473,195千円)については、本表には含めておりません。