2.従業員数の( )は、臨時雇用者数の最近1年間の平均人員を外書しております。
3. 本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物付属設備及び資産除去債務について記載しております。本社の建物の年間賃借料は465,757千円であります。
4. 当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～18年
工具、器具及び備品	2～10年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物	移転に伴う内装工事等	259,064千円
	移転に伴う原状回復費用計上	256,376千円
工具、器具及び備品	社内利用機材等	84,666千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエアの取得	20,869千円

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は2,666,082千円(前事業年度末比1,610,961千円増)となりました。主な要因は、資金決済に関する法律に基づく供託やオフィス移転のための敷金及び保証金の増加(同734,942千円増)、オフィス移転を実施したことに伴う建物(純額)の増加(同329,712千円増)、投資有価証券の取得による増加(同300,947千円増)であります。
(流動負債)

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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