2.従業員数の( )は、パート及び嘱託社員の最近1年間の平均人員を外書しております。
3.本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物付属設備及び資産除去債務について記載しております。本社の建物の年間賃借料は901,552千円であります。
4.当社における報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。

2016/12/19 12:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

建物	増床、オフィス新設に伴う内装工事費用等	38,052千円
	増床、オフィス新設に伴う現状回復費費用計上	32,853
建設仮勘定	研修所建設工事費用等	420,032

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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