#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
4.投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券10,334百万円、その他投資用資金などとなっております。
2024/11/27 16:17
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。
4.投資育成事業のセグメント資産の主な内訳は、営業投資有価証券9,750百万円、その他投資用資金などとなっております。
5.セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。2024/11/27 16:17
#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2024/11/27 16:17
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
工具、器具及び備品 2～10年2024/11/27 16:17