- #1 会計方針に関する事項（連結）
③ 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2024/11/27 16:17- #2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウエア開発による収入等であります。
2.その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2024/11/27 16:17- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/11/27 16:17- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(2019年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024/11/27 16:17- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年12月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 130,055,005 | 130,055,005 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 130,055,005 | 130,055,005 | - | - |
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2024/11/27 16:17- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/11/27 16:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
