有価証券報告書

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア 3年(社内における利用可能期間)
その他 5年