有価証券報告書-第14期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年9月30日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券7,591百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券10,033百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について196百万円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について810百万円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年9月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,019 | 1,447 | 572 |
小計 | 2,019 | 1,447 | 572 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 324 | 342 | △17 |
小計 | 324 | 342 | △17 | |
合計 | 2,344 | 1,789 | 554 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券7,591百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,156 | 931 | 224 |
(2)その他 | 119 | 95 | 23 | |
小計 | 1,275 | 1,026 | 248 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 428 | 489 | △61 |
(2)その他 | 71 | 438 | △367 | |
小計 | 499 | 928 | △428 | |
合計 | 1,774 | 1,954 | △180 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券10,033百万円、投資有価証券0百万円)については、市場価格のない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 3,604 | 996 | - |
合計 | 3,604 | 996 | - |
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 4,204 | 582 | △361 |
合計 | 4,204 | 582 | △361 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について196百万円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券について810百万円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。